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農林水産省

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食と地域の交流促進対策交付金(集落活性化対策)に関するQ&A

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よくある質問

本交付金について、よくある質問を以下のとおりとりまとめました。詳細は、実施要綱、実施要領及び公募要領を御確認ください。また、御不明の点がございましたら、お住まいの地域を管轄する地方農政局等(北海道の方は農林水産省、沖縄県の方は内閣府沖縄総合事務局)にお問い合わせください。

1【交付金】に関する質問

1.食と地域の交流促進対策交付金の目的はどのようなものですか。

農林水産業の6次産業化を推進する観点から、食を始めとする豊かな地域資源を活かし、創意工夫に富んだ集落ぐるみの都市農村交流等を促進し、農林漁業者の所得向上と集落の維持・再生を図ることを目的としています。

 

2. この対策は、具体的にどのような活動を支援するのですか。

本対策では、

(1) 子ども交流推進(子ども農山漁村交流プロジェクト)

(2) 観光と連携した都市農村交流推進(グリーン・ツーリズム)

(3) 定住促進

(4) 都市人材の活用推進(田舎で働き隊!)

(5) 農村環境の活用推進

(6) 集落型産地振興

(7) 都市農業の振興

(8) 医療・介護の場としての活用推進

(9) 生活条件確保

(10) 地域提案型活動

まで、集落ぐるみの多様な取組を支援することとしています。

なお、複数のメニューを組み合わせることもできます。

 

3. この対策により、どのような支援が得られるのですか。

Q2の多様な集落ぐるみの取組に対して、220万円を上限に定額交付します。

 

4. この対策は、なぜ集落等に直接交付する仕組みとしたのですか。

本交付金による支援の効果が十分に発現し、現場において、効果が実感されるよう、集落ぐるみの交流促進等の取組に対して直接交付金を交付しています。 

 

5. この対策は、いつから実施され、採択地区はどの位あるのですか。

本交付金は、既存の都市農村交流に関する事業を再編・統合して、平成23年度に創設されました。

平成23年度の採択地区は663地区、平成24年は587地区(継続426地区、新規161地区)です。(平成24年4月6日現在)

 

2【実施主体】に関する質問

6. 実施主体はどのような団体ですか。

農林漁業者が構成員に含まれる集落協定を定めた又は定める見込みのある団体です。

構成員は、取組に応じて、地域の農林漁業者を中心に、地域住民、観光関係者やNPO法人など多様な者を参画させることができます。

※ただし、当該団体のうち集落協定を定める見込みの団体が応募を行ったときは、採択後の交流促進計画の承認の申請時までに集落協定を定める必要があります。

 

7. 実施主体の集落とはどのくらいの広がりを想定していますか。

地域の豊かな資源を活用した都市農村交流を推進する観点から、一つの小学校区程度の複数の集落を想定しています。

また、取組内容によっては、市町村全域や市町村域を越える取組とすることもできます。 

 

8. 市町村が実施主体となることはできますか。

市町村は、実施主体となることはできませんが、協議会の構成員として参画し、事務局や指導の部分を担っていただくこともできます。

 

9. 集落協定とは、どのような事項を定めたものですか。

集落協定は、都市農村交流等を促進するため、集落が合意した交流促進計画及び以下の事項を定めた規約等です。

(1)目的

(2)構成員、事務局、代表者及び代表権の範囲

(3)意思決定方法

(4)解散した場合の地位の承継者

(5)事務処理及び会計処理の方法

(6)(1)から(5)までに掲げる事項のほか、運営に関して必要な事項

なお、公募申請の段階では、協定(案)でも結構ですが、承認の申請時までには集落協定を定める必要があります。

 

 3【申請手続き】に関する質問

10. 申請(応募)手続きを教えて下さい。

お住まいの地域を管轄する地方農政局等(北海道の方は農林水産省、沖縄県の方は内閣府沖縄総合事務局)に、提案書を提出して下さい。

 

11. 公募は例年、いつ頃に行われますか。

例年、前年度の2月中旬~3月上旬に地方農政局等のホームページにおいて公募を行っています。

 

12. 応募した提案書の選定(採択)の方法を教えて下さい。

第三者を含む選定審査委員会による提案書の審査を踏まえ、予算の範囲内において地方農政局長等が選定(採択)します。

 

 4【交付金の使途】に関する質問

13. 交付金の具体的な使途について教えてください。

例えば、観光と連携した都市農村交流の推進(グリーン・ツーリズム)に関する活動において、地域観光資源のマップ作り、農山漁村体験プログラムの開発、旅行会社への広報活動など交流促進計画を実施するために必要なソフト経費として、本交付金を使うことができます。

※ 施設整備等のハード経費に使用することはできません。

 また、組織の経常的な経費等は、交付金の対象になりません。

※ 詳細は、実施要綱、実施要領及び公募要領を参照して下さい。

 

14. 取組を他の機関に委託することはできますか。

調査分析業務など事業実施主体にノウハウがなく直接実施できないものについては、一部業務をコンサルタント会社等に委託することができます。

 

15. 人件費は(どのような場合に)助成の対象となりますか。

本事業の実施により新たに増える事務や作業労働のために雇用する臨時職員の賃金等は対象となります。

 

16. 交付金はいつ頃支払われますか。

本交付金は、原則1年ごとの精算払いです。

交付額は、年度ごとの実績報告書の提出を受けて、審査の上、交付額を決定し、支払われます。

したがって、1年間の活動に要する資金を別途御用意していただく必要があります。 

 

17. 複数のメニューに取り組むことができますか。

複数のメニューに取り組むことができます。

ただし、「(4)都市人材の活用推進」については、単独メニューとなります。

 

5【事業の実施】に関する質問

18. 実施期間など支援の考え方を教えて下さい。

本交付金は、集落ぐるみの自立的・継続的な取組を支援する観点から、支援期間は2年間で、初期活動の立ち上がり段階を支援するものです。

このため、目標年度である3年目は、自立期間として自己資金で取組を継続して実施いただく必要があります。

なお、(4) 都市人材の活用推進の支援期間は、1年を限度としています。

 

19. 数値目標はどのように設定すればよいのですか。

交流人口の増加、定住の促進、農家所得の向上、雇用の拡大などそれぞれの取組に応じて、地域が目指す具体的目標を、数値目標として設定して下さい。 

 

20. 計画の変更の手続きはどのような場合に必要ですか。

事業費の3割を超える増減、事業実施主体又は事業実施期間の変更、事業の廃止の場合は、計画変更の手続きが必要です。

 

6【事業評価】に関する質問

21. 事業評価の目的を教えて下さい。

事業評価は、事業実施主体の取組が、継続的・自立的なものとなるよう、第三者の有識者で構成する評価委員会が、事業目標の達成に向けて助言・アドバイスを行う仕組みです。

 

22. 事業評価の流れを教えて下さい。

事業実施主体から、各年度事業終了後、「事業実施評価書」を提出していただき、取組内容や目標の達成状況を評価委員会が現地調査などを通じて評価を行います。

その結果、目標達成状況が低調な取組については、地方農政局長等から事業実施主体に改善すべき事項を通知し、その後の取組に役立てていただきます。

目標年度まで、評価の対象となりますので御留意下さい。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者:グリーン・ツーリズム班 柴原、櫻川
代表:03-3502-8111(内線5447)
ダイヤルイン:03-3502-0030
FAX:03-3595-6340

 

よくある質問タイトル

1【交付金】に関する質問

2【実施主体、対象地域、期間】に関する質問

3【申請手続き】に関する質問

4【事業の実施】に関する質問

5【事業評価】に関する質問