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食と地域の交流促進対策交付金(都市農業振興整備対策)に関するQ&A

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よくある質問

本交付金について、よくある質問を以下のとおりまとめました。詳細は、実施要綱、実施要領及び公募要領を御確認ください。また、御不明の点がございましたら、お住まいの地域を管轄する地方農政局等(北海道の方は、農林水産省、沖縄県の方は内閣府沖縄総合事務局)にお問い合わせください。

1【交付金】に関する質問

1. 食と地域の交流促進対策交付金の都市農業振興整備対策とはどのようなものですか。

都市農業や都市農地は、新鮮で安全な農産物の供給のほか、都市住民に対する緑地や憩い・安らぎの場の提供等多様な役割を果たしているところであり、こうした都市農業の機能や効果が十分に発揮されるよう、都市農業の振興や都市農地を保全するために必要な市民農園等の整備に要する経費について支援することとしています。

 

2. この対策は、具体的にどのような活動を支援するのですか。

本対策では、持続的な営農展開に必要な

(1) 農地の土壌改良、用排水路や耕作道の補修・改修等簡易な基盤整備

(2) 農機具格納庫や6次産業化関連推進施設等簡易な施設整備

(3)  防災兼用井戸等防災施設整備

(4) 親水護岸、せせらぎ水路等水辺環境整備

(5) 特認事業

等の取組に対し支援することとしています。

 

3. この対策の交付金は上限額がありますか。

交付金額については、特に上限額を設けてはいませんが、予算の範囲内で交付することとなるため、提案時の額より減額される可能性があります。

 

4. 交付金の対象とならないものにはどのようなものがありますか。

事業の実施に必要な経費であっても、不動産取得に係る経費や事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費等については、交付金の補助対象になりません。

 

5. 実施要綱別表に記されていないメニューを行いたいのですが、対象にはならないのでしょうか。

本対策では、実施要綱別表に記載しているメニューのほか、都市部での農業振興に必要な施設等で必要不可欠であると地方農政局長等が認めるものに限り、特認事業として助成の対象になります。

 

2【実施主体、対象地域、期間】に関する質問

6. 実施主体はどのような者がなれますか。

農協、NPO法人、公益法人、地域住民の組織する団体、市町村に加え、農業生産法人(構成員に3戸以上の農家を含む法人とする)、農事組合法人等です。

 

7. 支援の対象となる事業実施地域はどこですか。

本対策は、都市農業の振興を図る取組に対し支援するものであるため、事業の実施地域は、市街化区域又は市街化調整区域(市民農園を整備する場合にあっては、農振農用地区域を除く都市計画区域)であって、農振農用地区域以外の区域が対象となります。

 

8. 申請に際して、他にどんなことに留意する点はありますか。

本対策では、事業実施地域のほか

(1) 施設整備の場合にあっては、8年以上の営農継続が認められていること

(2) 自力又は他の事業によって実施中又は完了した施設等を本交付金に切り替えることはできないこと

(3) 市民農園を開設する場合、土地の所有者と8年以上の契約を結んでいること

等の要件がありますので、ご注意下さい。

 

9. 実施期間など支援の考え方を教えて下さい。

事業実施期間は、交付決定の日から、その年度の3月31日までであり、年度内の竣工が条件となります。

なお、事業実施期間中、予測し得なかった事情により年度内に事業が完了しないと見込まれる場合、繰越手続きを経て翌年度に事業を繰り越して行うことは可能です。

 

3【申請手続き】に関する質問

10. 申請(応募)手続きを教えて下さい。

お住まいの地域を管轄する地方農政局等(北海道の方は農林水産省、沖縄県の方は内閣府沖縄総合事務局)に、提案書を提出して下さい。

 

11. 公募は例年、いつ頃に行われますか。

例年、4月上旬~5月上旬に地方農政局等のホームページにおいて公募を行っています。なお、第1回の公募結果により予算残額が生じた場合、追加の公募を行うことがあります。

 

12. 応募した提案書の選定(採択)の方法を教えて下さい。

第三者を含む選定審査委員会による提案書の審査を踏まえ、予算の範囲内において地方農政局長等が選定(採択)します。

 

4【事業の実施】に関する質問

13. 数値目標はどのように設定すればよいのですか。

本対策で簡易な基盤整備、6次産業化関連推進施設、市民農園等を整備する際には、目標を設定していただくことになりますが、目標設定に当たっては、保全すべき農地面積、農家所得の向上、雇用の拡大、交流の促進等、それぞれの取組に応じて地域が目指す具体的目標を、数値目標として設定して下さい。

 

14. 計画の変更の手続きはどのような場合に必要ですか。

事業費の3割を超える増減、事業実施主体又は事業実施期間の変更、事業の廃止の場合は、計画変更の手続きが必要です。

 

15. 事業着手時又は完了時には何か手続きが必要ですか。

本対策に係る工事に着手するとき、又は工事が完了したときは、所定の様式に基づき、地方農政局長等に届出をしていただきます。

 

5【事業評価】に関する質問

16. 事業評価の目的を教えて下さい。

事業評価は、事業実施主体の取組が、継続的・自立的なものとなるよう、第三者の有識者で構成する評価委員会が、事業目標の達成に向けて助言・アドバイスを行う仕組みです。

 

17. 事業評価の流れを教えて下さい。

事業実施主体から、事業実施年度の翌々年度の5月末日までに「事業実施評価書」を提出していただき、取組内容や目標の達成状況を評価委員会が現地調査などを通じて評価を行います。

その結果、目標達成が低調な取組については、地方農政局長等から事業実施主体に改善すべき事項を通知し、その後の取組に役立てていただきます。

目標年度まで、評価の対象となりますので御留意下さい。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:高塚、椎葉
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-3595-6340

 

よくある質問タイトル

1【交付金】に関する質問

2【実施主体】に関する質問

3【申請手続き】に関する質問

4【交付金の使途】に関する質問

5【事業の実施】に関する質問

6【事業評価】に関する質問