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農山漁村余暇法

グリーン・ツーリズムを推進し、ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村地域の活性化を図るためには、農山漁村地域において都市住民を受け入れるための条件整備が重要になります。
このため、平成6年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」(略称「農山漁村余暇法」)が制定されました。
その後、農林漁業体験民宿民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として、平成17年6月に法律が改正され、平成17年12月から施行されています。

農山漁村余暇法関係法令等

 

「規制緩和」について

グリーン・ツーリズムの推進にとって重要な役割を担っている農林漁業体験民宿については、その経営を安定的なものにし、開業しやすい環境を整備するため、特区制度の活用をはじめ様々な規制緩和が図られてきました。

規制緩和の状況は、こちら(PDF:187KB)をご覧ください。

 

「農林漁業体験民宿」について

農山漁村地域には、ホテル、旅館、ペンション、民宿、キャンプ場など、宿泊のできる場所がたくさんあります。特に、農林漁業体験活動を通じて農山漁村の人・もの・情報と深く触れ合うことができる農林漁業体験民宿は、都市と農山漁村の人々を結ぶ架け橋として、重要な役割が期待されています。

体験民宿(農林漁業体験民宿)には、個人の営む小さな民宿から公設の大きな施設まで、様々な規模のものが含まれますが、グリーン・ツーリズムの推進にとって欠かせないものとなっています。

法律(農山漁村休暇法)では、このような農林漁業体験民宿業の推進を図るための登録制度を設けており、平成17年の農山漁村休暇法の改正に伴って登録の仕組みが見直されたところです。

 

農林漁業体験民宿業者の登録実施機関の登録について

平成17年の農山漁村余暇法の改正に伴って、農山漁村余暇法に定める登録基準を満たせば、どなたでも農林漁業体験民宿業者の登録実施機関の登録を受けることができるようになりました。  

登録実施機関は、財団法人都市農山漁村交流活性化機構及び株式会社百戦錬磨です。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課
担当者:グリーン・ツーリズム班
代表:03-3502-8111(内線5447)
ダイヤルイン:03-3502-0030
FAX:03-3595-6340

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