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農林水産省

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都市農業の振興・市民農園をはじめませんか

都市農業の振興

都市農業の持つ多面的な役割を永続的なものに!!

都市農業振興基本法(平成27年法律第14号)

都市農業の安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図り、もって良好な都市環境を形成するため、都市農業振興基本法が、衆参両院の全会一致の下、平成27年4月22日に施行されました。

都市農業振興基本法のあらまし(パンフレット)

全体版(PDF:2,660KB)

分割版1(PDF:1,125KB)

分割版2(PDF:1,851KB)

都市農業振興基本法のあらまし

都市農業振興基本計画

都市農業振興基本法第9条に基づいて政府が定める、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画となる都市農業振興基本計画が、平成28年5月13日に閣議決定されました。

 

都市農業とは?

都市農業は、都市農業振興基本法第2条では「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定しており、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を果たしています。

農産物直売所:新鮮で安全な農産物を都市住民が買い物している様子 農業体験の現場:児童が農作業を体験している様子 都市部の農地:住宅地の中で農作物が栽培され緑広がる都市農地の状況

 

都市農業の6つの機能

・景観創出 機能

まちのなかにうるおいやゆとりのある景観をつくりだします。詳しくはこちら[外部リンク]

・交流創出 機能

農業体験などによる交流が生まれコミュニティの維持・形成が図られます。詳しくはこちら [外部リンク]

・食育・教育 機能

農地や農産物を利用した教育や食育の場を提供します。詳しくはこちら[外部リンク]

・地産地消 機能

新鮮な地域産の農産物を都市住民に供給します。地産地消がまちおこしにつながります。詳しくはこちら[外部リンク]

・環境保全 機能

まちの気温を下げて涼しい空気をつくります。水をきれいにします。生物多様性を保全します。詳しくはこちら[外部リンク]

・防災 機能

防災用地を提供します。災害時に食糧や水を提供します。火災時の延焼を防ぎます。豪雨時の洪水を緩和します。詳しくはこちら[外部リンク]
災害に備えたオープンスペース

都市農地は、災害時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅用地など災害時にオープンスペースを提供するなどの役割を果たしており、地方自治体において、農家や関係団体の協力を得て防災協力農地等の取組が進められています。

<防災協力農地とは>

平成7年の阪神・淡路大震災以来、都市農地のオープンスペースとしての防災機能が再認識されるようになり、農家が所有する農地について、地方自治体が農家等と災害発生時の避難空間、仮設住宅建設用地等として利用する内容の協定を自主的に締結する取組等をいいます。

防災協力農地:災害時に避難場所等として利用できる防災協力農地の案内標識

 

都市農業のはたらきを伝えよう(チラシ・パネル等)

こちら[外部リンク] で、都市農業の多面的機能を紹介する情報発信素材を公開しています。

都市農業のはたらきをPRする目的であれば、無償にてご自由にご活用いただけます。

 

都市農業の振興に関する検討会

都市農業の振興に関する施策のあり方について検討を行うため、関係者や有識者による検討会を開催しています。

 過去の開催資料や議事録はこちらから 

 

市民農園をはじめませんか

市民農園は、ゆとりとやすらぎの場として広く活用されています。

 

都市農業機能発揮対策事業

都市農業が多様な機能を発揮していけるよう、都市農業の振興に向けた調査・検討等を進めるとともに、都市農業の新たな取組である福祉農園について、先進事例の創出等を推進します。

 

補助金の概要

【予算概要】

    ・平成28年度予算概算決定の概要(PDF:480KB)

 

資料

 

 

主な内容

(補助事業)

1.都市農業機能発揮支援事

都市農業の多様な機能について、広く国民の理解を得る必要があり、本事業により、都市農業の意義の周知、啓発のための活動を支援します。

  • 補助率:定額
  • 事業実施主体:民間団体、NPO等
  • 事業実施期間:上限2年  

2.都市農業機能維持支援事業

都市農業における経営の円滑な継承を促すため、本事業により、都市農業に関する税制度の周知や相続に関する助言を行う講習会等を全国で開催するための活動を支援します。

  • 補助率:定額
  • 事業実施主体:民間団体、NPO等
  • 事業実施期間:上限2年

3.福祉農園全国支援事業

都市農業における新たな取組として注目されている福祉農園の全国への拡大・定着を図るため、本事業により、福祉農園の全国への普及に向けた活動を支援します。

  • 補助率:定額
  • 事業実施主体:民間団体、NPO等
  • 事業実施期間:上限2年

4.福祉農園地域支援事業

都市農業における新たな取組として注目されている福祉農園の全国展開を図るため、本事業により、普及のモデルとなる福祉農園での職員の育成や普及活動を支援します。

  • 補助率:定額(1地区あたり上限150万円)
  • 事業実施主体:都市農地や空閑地を活用して、福祉農園を運営し、又は運営しようとする個人又は団体等
  • 事業実施期間:上限2年

5.防災協力農地等地域支援事業

都市農業の多様な機能の一つである防災機能を強化するため、本事業により、防災機能の地域住民等への周知や防災訓練の実施、防災機能を強化するために必要な簡易な施設整備を支援します。

防災協力農地等地域支援事業の概要(PDF : 158KB)

 

  • 補助率:定額(1地区あたり上限300万円)
  • 事業実施主体:市町村、農業協同組合、土地改良区、NPO、地域住民等が組織する団体等
  • 事業実施期間:上限2年

6.都市農業機能発揮整備事業

都市農業における新たな取組として注目されている福祉農園の全国展開を図るため、本事業により、普及のモデルとなる福祉農園の整備を支援します。

  • 補助率:2分の1以内(1地区あたり上限1,000万円)
  • 事業実施主体:都市農地や空閑地を活用して、福祉農園を運営し、又は運営しようとする個人又は団体等

(委託事業)

都市農業制度検討調査委託事業

都市農業の多様な機能の発揮を促進するため、国土交通省と連携し、都市農業に関する制度等について即地的、実証的に調査・検討を実施します。

  • 委託経費:1件あたり原則500~800万円程度
  • 事業主体:地方公共団体、地方公共団体を構成員に含む団体(協議会等)
  • 委託期間:契約締結日の翌日~平成28年3月上旬
  • 採択件数:予算の範囲内で採択

 

 公募について(平成28年度)

【都市農業機能維持支援事業】

【福祉農園地域支援事業】

【防災協力農地等地域支援事業】

【都市農業機能発揮整備事業】

 (公募期間:平成28年2月2日(火曜日)~平成28年2月22日(月曜日))※公募終了しました。

 

 

 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:都市農業室
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571