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農林水産省

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都市農地の貸借がしやすくなります

-都市農地貸借法(正式名:都市農地の貸借の円滑化に関する法律)の概要-

   都市農地貸借法が制定され、市街化区域内の農地のうち、生産緑地の貸借が安心して行える新たな仕組みが2018年9月1日にスタートしました。

   都市農業は、都市住民に地元産の新鮮な野菜などを供給するだけでなく、防災空間や緑地空間など多様な機能をもっており、農業従事者の減少・高齢化が進展する中、これらの機能を発揮させていくためには、この新たな仕組を活用して、貸借により都市農地を有効活用することを考えていくことも重要です。

都市農業の機能

〇 都市農地を借りて自ら耕作する方へ

(1) 制度を利用するメリット
自ら耕作する方のメリット
(2 貸借の手続

  都市農地の借り手が耕作の事業に関する計画(事業計画)を作成の上、市区町村長の認定を受けることができます。この認定を受けた事業計画に従って都市農地に設定された賃貸借等は、上記メリットを受けることができます(相続税納税猶予制度については税務署への届出が必要)。
  また、市区町村長による認定の際に農業委員会の決定を経ているので、改めて農地法に基づく農業委員会の許可を受ける必要がなくなります。自ら耕作する方の手続

(3) 事業計画の認定の基準

〇 都市農業の機能の発揮に特に資する基準に適合する方法により都市農地において耕作を行うか

例えば、
      ・ 生産物の一定割合を地元直売所等で販売
      ・ 防災協力農地として市町村等と防災協力協定を締結
      ・ 都市住民が農作業体験を通じて農作業に親しむ取組  など

〇 周辺地域における農地の農業上の利用の確保に支障を生ずる恐れがないか
〇 農地の全てを効率的に利用するか  など

〇 都市農地を借り手市民農園を開設する方へ

(1 制度を利用するメリット
市民農園メリット

(2) 貸借の手続

  市民農園の開設者が、農地の所有者及び市町村と協定を締結した上で農業委員会からの特定都市農地貸付けの承認を受けることができます。この承認を受けて都市農地に設定された賃貸借等は、上記メリットを受けることができます(相続税納税猶予制度については税務署への届出が必要)。
市民農園手続

(3) 承認の基準
  市民農園利用者当たりの貸付けが10a未満で、5年を超えず、複数の者を対象とした貸付けであること
  利用者は営利を目的としない農作物の栽培を行うこと  など

関係資料

 都市農地の貸借の円滑化に関する法律(三段表)(PDF : 198KB)
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の運用について(通知)(PDF : 272KB)
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の運用について(様式例)(WORD : 95KB)2018年9月20日版 NEWアイコン
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律のPR資料(チラシ)(PDF : 361KB)
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律の概要(PDF : 1,113KB)
 都市農地の貸借の円滑化に関する法律Q&A(PDF : 286KB)

お問合せ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室

担当者:都市農業第2班
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX番号:03-6744-6571

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