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土地改良施設の管理

1.管理の現状

ダム、頭首工等の農業水利施設の管理は、国営、県営、団体営の建設事業と同様、土地改良法に基づく土地改良事業(維持管理事業)として行われています。

土地改良施設の帰属主体と管理主体の関係(PDF:48KB)

2.管理の主体

国営土地改良事業により造成されたダム、頭首工等の基幹的施設は約1,700ヶ所、農業用用排水路は延長約21,000kmとなっており、これら施設の約3分の2は土地改良区が管理しています。

 

国営造成施設・種目別管理主体別施設数(平成16年度末)
  基幹的施設 農業用用排水路
施設数 比率 延長 比率
20  1.2%  94km  0.4% 
都道府県 266  15.8%  584km  2.8% 
市町村 299  17.8%  7,694km  36.3% 
土地改良区 1,086  64.6%  12,793km  60.3% 
その他 10  0.6%  53km  0.2% 
合計 1,681  100.0%  21,218km  100.0% 

国営造成施設の管理主体別構成比グラフ

3.管理の費用

農業水利施設の管理に要する費用は年々増加しています。これに要する費用は農家から徴収される経常賦課金によって賄われていますが、近年の厳しい農業情勢を反映し、その引き上げが困難な状況が続いています。

平成12年度調査における農業水利施設の管理に要する費用の総額は、年間1,517億円、農家の賦役労働分740億分を加えると2,257億円となっており、このうち約3分の2は土地改良区の負担となっています。

土地改良区の経常賦課金と恒常的経費(10a当たり)


農業水利施設の管理費
  管理主体 夫役 合計
国・県市町村 土地改良区
負担
区分
82億円 50億円 133億円 5.9%
133億円
93億円 60億円 153億円 6.8%
153億円
市町村 294億円 115億円 409億円 18.1%
409億円
土地改良区 17億円 805億円 822億円 740億円 69.2%
1,562億円
486億円 1,030億円 1,517億円 740億円 100.0%
2,257億円

4.農業水利施設の管理に対する施策

土地改良施設は、農業生産を支える基本的施設であるとともに、地域にとっても重要な社会資本であることから、大規模でかつ公共性の高い施設については、国による管理を行い、また、都道府県及び市町村が管理する施設についても、国の助成を行っています。

また、土地改良区等が管理する施設の定期的な整備補修への助成及び管理技術に対する地方連合会による指導等への助成も行っています。

土地改良施設管理施策の概要

 

公的管理対象施設の推移
公的管理対象施設の推移

 

農業水利施設管理に関する国の現行制度の概要(平成17年度)(PDF:15KB)

5.管理に対するこれまでの取り組み

土地改良施設は、農業生産を支える基本的施設であるとともに、地域にとっても重要な社会資本であることから、大規模でかつ公共性の高い施設における公的管理の充実、管理技術の向上や管理体制の強化、施設機能の維持保全及び安全管理等の観点から、維持管理に係る施策の充実に努めてきたところです。

また、土地改良施設の維持管理に対する地方公共団体の負担については、農業行政費の中の経常経費として「単位費用」に算入され、農家戸数に応じて普通交付税で措置されています。

お問い合わせ先

農村振興局整備部水資源課 
ダイヤルイン:03-3502-6232
FAX:03-5511-8252

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