市民農園を開設するには

1 農地を適正に利用することを確保するため、市民農園については、いくつかの法制度が設けられています。こうした法制度の面から分類すると、市民農園の開設形態は、以下の場合に分かれます。

（開設形態）

[1] 市民農園整備促進法によるもの（PDF：45KB）

[2] 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）によるもの（PDF：34KB）

[3] 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの（PDF：8KB）

2 また、こうした法制度により市民農園を開設できるのは、以下の場合に分かれます。

（開設主体）

[1] 地方公共団体が開設する場合（PDF：10KB）

[2] 農業協同組合が開設する場合（PDF：9KB）

[3] 農地を所有する者が開設する場合（農家等）（PDF：10KB）

[4] 農地を所有していない者が開設する場合（NPO、企業等）（PDF：29KB）

3 このほかに、開設手続きをすすめるときの留意点として、

[1] 開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。

[2] 道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定すること。

[3] 一区画当たりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。
（例えば、初心者用として管理しやすい面積を別に設ける、いくつかの面積を設置し利用者が選択出来るようにするなど）

[4] 農園施設を整備する場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。

[5] 利用料金については、土地条件、施設の規模等により異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。

[6] 開設した際の支援に当たっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、利用者が利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアル等の配布等を行うこと。

[7] 利用方法の制限に当たっては、利用者がレクリエーション等として農園を利用するもので、できるだけ利用しやすい方法で利用してもらうことを原則とし、制限は必要最小限とすること。

例えば、禁止行為として次のようなことが考えられます。

（1）建物及び工作物などの設置は認めないこと

（2）利用者とその家族以外の人に利用させないこと

（3）利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらう

などが上げられます。

（こうした手続きの詳細については、市町村又は農業委員会にお尋ね下さい。）

また、農林水産省では、市民農園の開設に関し、市町村等に対する補助事業等を実施していますので、下記参考資料をご参照下さい。

その他参考資料

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者：都市農業第2班
代表：03-3502-8111（内線5448）
ダイヤルイン：03-3502-0033
FAX：03-3595-6340

当ホームページに関するお問い合わせは上記窓口まで、
市民農園に関する国へのお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。

・青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県在住の方
　東北農政局農村計画部農村振興課
　代表:022-263-1111（内線4062）

・茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県在住の方
　関東農政局農村計画部農村振興課
　代表:048-600-0600（内線3416）

・新潟県、石川県、富山県、福井県在住の方
　北陸農政局農村計画部農村振興課
　代表:076-263-2161（内線3419）

・岐阜県、愛知県、三重県在住の方
　東海農政局農村計画部農村振興課
　代表:052-201-7271（内線2519）

・滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県在住の方
　近畿農政局農村計画部農村振興課
　代表:075-451-9161（内線2421）

・鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県在住の方
　中国四国農政局農村計画部農村振興課
　代表:086-224-4511（内線2526）

・福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県在住の方
　九州農政局農村計画部農村振興課
　代表:096-211-9111（内線4626）

・沖縄県在住の方
　内閣府沖縄総合事務局農林水産部経営課
　代表:098-866-0031（内線83293）

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