市民農園を開設するには

（開設方法）
[1] 市民農園整備促進法によるもの（PDF：132KB）
[2] 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（特定農地貸付法）によるもの（PDF：103KB）
[3] 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの（PDF：8KB）

（開設主体）
[1] 地方公共団体が開設する場合（PDF：10KB）
[2] 農業協同組合が開設する場合（PDF：9KB）
[3] 農地を所有する者が開設する場合（農家等）（PDF：10KB）
[4] 農地を所有していない者が開設する場合（NPO、企業等）（PDF：24KB）

[1] 開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと。

[2] 道路の整備状況等からみて、利用者が容易に到達できる場所を選定する。

[3] 一区画当たりの面積については、利用者のニーズ等を考慮し、利用しやすい面積とすること。
（例えば、初心者用として管理しやすい面積を別に設けるなど、いくつかの面積を設置し利用者が選択出来るようにする。－など－）

[4] 農園施設を整備される場合は、施設の機能に応じて利用者が利用しやすいよう配置すること。

[5] 利用料金については、土地条件、施設の規模等により異なるかと思いますが、農園の円滑かつ有効な利用を考え、著しく高額とならないこと。

[6] 開設した際の支援に当たっては、利用者の農作業についての知識、経験もまちまちであることから、利用者が利用しやすい方法で栽培の指導、栽培マニュアル等の配布等を行うこと。

[7] 利用方法の制限に当たっては、利用者がレクリエーション等として農園を利用するもので、出来るだけ利用者が利用しやすい方法で利用してもらうことを原則とし、制限は必要最小限とすること。

例えば、禁止行為として次のようなことが考えられます。

（1）建物及び工作物などの設置は認めないこと

（2）利用者とその家族以外の人に利用させないこと

（3）利用者が農作業を行わなくなった場合は利用をやめてもらう

などが上げられます。

（こうした手続きの詳細については、市町村又は農業委員会にお尋ね下さい。）