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農林水産省

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市民農園をめぐる状況

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近年、都市住民と農村の交流、レクリエーション等の余暇活動として行う農作物の栽培、農作業を通じた教育、障害者・高齢者対策への関心が高まるなど都市と農村の交流をすすめることが強く求められています。

農林水産省では、平成14年に「食」と「農」の再生プランを発表し、「都市と農山漁村の共生・対流」を重要な施策と位置付けるとともに、農山漁村の各種資源の最大限の活用、都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現に取り組んでいるところです。

平成15年4月には、構造改革特別区域法が施行され、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域にあって、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設を可能とする特定農地貸付法等の特例措置を講じ、市民農園の開設を促進しました。

なお、構造改革特区については、全国展開することとなり、平成17年9月1日付けで改正特定農地貸付法が施行され、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となりました。さらに、平成18年3月には市民農園で栽培された農作物の販売が可能な範囲についての考え方を示すなどの積極的な市民農園の開設の推進に努めています。

市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園と、農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園(クラインガルテン)があるほか、近年においては、農業・農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人や福祉法人等が農業体験や園芸療法を目的とした学童農園・福祉農園に取り組む例もみられます。

また、農作業を初めて経験する方や、いろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、収穫祭等を開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しています。

設置状況(平成29年3月末現在)

概況

   平成28年度(平成29年3月末現在)における市民農園の農園数は、前年度と同数、区画数及び面積は1%減少しています。

農園数

4,223農園

(前年度     4,223:     増減0、前年度比 ±0%)

区画数

188,158区画

(前年度 189,895: 1,737区画減、前年度比 -1%)

 面積

1,371ha

(前年度     1,381:        10ha減、前年度比 -1%)

 

主体別・方式別

開設主体別で見ると、引き続き地方公共団体が過半を占めていますが、農業協同組合、農業者及び企業・NPO等による開設が増加しています。

注:「市民農園整備促進法」の欄中、
      「イ」は、市民農園整備促進法第2条第2項第1号イ(特定農地貸付方式)によるもの、
      「ロ」は、市民農園整備促進法第2条第2項第1号ロ(農園利用方式)によるものである。

 

  特定農地貸付法

市民農園整備促進法

 
地方公共団体 1,999 261 261 0 2,260(54%)
農業協同組合 485 41 41 0 526(13%)
農業者 913 195 30 165 1,108(26%)
企業・NPO等 310 19 19 0 329(8%)
3,707(88%) 516(12%) 351(8%) 165(4%) 4,223(100%)

 農業地域類型区分別

農業地域類型区分別では、都市的地域が、農園数・区画数で約8割、面積で約6割と大きな割合を占めています。

 

  農園数 区画数 面積(ha)
都市的地域 3,370 79.8% 154,822 82.3% 869.7 63.4%
平地農業地域 274 6.5% 12,574 6.7% 194.3 14.2%
中間農業地域 402 9.5% 14,490 7.7% 200.4 14.6%
山間農業地域 177 4.2% 6,272 3.3% 106.4 7.8%
全国 4,223 100.0% 188,158 100.0% 1,370.8 100.0%

 

ブロック別開設状況

農園数では、関東ブロックが全体の約5割を占めています。

  農園数 区画数 面積(ha)
北海道 102 8,780 175
東北 125 5,965 83
関東 2,211 96,296 567
北陸 144 7,108 78
東海 537 20,164 134
近畿 503 23,165 141
中国四国 376 13,458 95
九州 206 12,311 89
沖縄 19 911 9
全国 4,223 188,158 1,371

 (参考)都道府県別の農園数・面積については 農林水産省統計表 で公表しています。

(農山村の部の5市民農園の農園数及び面積の推移)

市民農園の設置状況の推移

農園数・区画数・面積

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注: 表中の「-」は調査を行っていないものである。

 主体別農園数

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注:企業・NPO等は、平成15年度の構造改革特区制度により開設が認められたもの。平成17年特定農地貸付法の改正により全国展開された。 

農業地域類型別

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注:2010センサスの結果により地域区分の見直しが行われたため、平成24年度より改正後の地域区分を使用している。

 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:都市農業第2班
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

当ホームページに関するお問い合わせは上記窓口まで、
市民農園に関する国へのお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県在住の方
 東北農政局農村振興部農村計画課
 代表:022-263-1111(内線4062)

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県在住の方
 関東農政局農村振興部農村計画課
 代表:048-600-0600(内線3416)

新潟県、石川県、富山県、福井県在住の方
 北陸農政局農村振興部農村計画課
 代表:076-263-2161(内線3424)

岐阜県、愛知県、三重県在住の方
 東海農政局農村振興部農村計画課
 代表:052-201-7271(内線2559)

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県在住の方
 近畿農政局農村振興部農村計画課
 代表:075-451-9161(内線2420)

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県在住の方
 中国四国農政局農村振興部農村計画課
 代表:086-224-4511(内線2526)

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県在住の方
 九州農政局農村振興部農村計画課
 代表:096-211-9111(内線4626)

沖縄県在住の方
 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
 代表:098-866-0031(内線83336)