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市民農園をめぐる状況

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都市化の進展や国民の価値観の多様化に伴い、都市住民等からの野菜や花を栽培したいという要請は高かったものの、かつては農地制度上の制約から、市民農園は、農業者が開設した農園で入園者が農作業の一部を行う、いわゆる「入園契約方式」により対応されてきました。

しかし、より安定した形態での農地の利用を求める声の高まりから、地方公共団体及び農協が開設する場合に限り、区画分けされた小規模の農地を短期間で都市住民等に貸し付ける場合の農地制度上の特例を設けた特定農地貸付法(正式名:特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律)が平成元年に制定されました。

また、その翌年(平成2年)、農機具庫や休憩所等の附帯施設を備えた市民農園の整備を促進するため、市民農園整備促進法が制定されました。

その後、構造改革特区内での限定実施を経て、平成17年に施行された改正特定農地貸付法により、地方公共団体及び農協以外のみならず、多様な者による市民農園の開設が全国的に可能となりました。

さらに、都市農地の有効活用を目的とした都市農地貸借法(正式名:都市農地の貸借の円滑化に関する法律)が平成30年に制定され、市民農園開設のための都市農地(生産緑地)を借りやすくする仕組みが創設されました。

市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園のほか、宿泊可能な施設を備えた滞在型の市民農園(クラインガルテン)があります。

また、農作業を初めて経験する方や、いろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作業の栽培指導や栽培マニュアルの提供を行うほか、道具や苗を用意している農園や、収穫祭等を開催し、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しています。

設置状況(平成30年3月末現在)

(災害対応等のため岡山県下の8市3町からは未報告だったため、当該市町については前年値を計上しています。)

概況

   平成29年度(平成30年3月末現在)における市民農園の農園数、区画数及び面積は、いずれも前年度から減少しています。
   特に市民農園の開設数は、平成29年度にはじめて減少に転じましたが、新規の開設数が大きく減少したことが要因と考えられます。
   なお、廃園等の理由については、調査先からの回答によれば、農村部では利用者の減少によるものが多い傾向にある一方、都市部では相続や売却を理由として農地所有者から返還を求められたものが多い傾向にあります。

農園数 4,165農園 (前年度     4,223:     58農園減、前年度比 -1%)
区画数 183,826区画 (前年度 188,158: 4,332区画減、前年度比 -2%)
面積 1,312ha (前年度     1,371:        59ha減、前年度比 -4%)

注:減少面積には、市民農園を含む複合施設について、調査先において、本年度より報告の対象面積を市民農園部分のみに見直したことによるものを含みます(北海道の41haほか)

  平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
開設数 4,133 4,178 4,223 4,223 4,165
増加数(新設等) -  215 175 172 115
減少数(廃止等) -  △150 △130 △172 △173
増減 -  △65 △45 0 △58

 

主体別・方式別

  平成29年度(平成30年3月末現在)の市民農園数のうち、約9割が特定農地貸付法によるものです。
  また、過半が地方公共団体により開設されたものです。

  特定農地貸付法 市民農園整備促進法
 
地方公共団体 1,954 254 254 - 2,208(53%)
農業協同組合 458 33 33 - 491(12%)
農業者 952 196 23 173 1,148(28%)
企業・NPO等 303 15 15 - 318(8%)
3,667(88%) 498(12%) 325(8%) 173(4%) 4,165(100%)

注1:市民農園整備促進法及び特定農地貸付法の手続きに従って設置されたものの数値
  2:「市民農園整備促進法」の欄中、
       「イ」は、同法第2条第2項第1号イ(特定農地貸付法式)によるもの、
       「ロ」は、同法第2条第2項第1号ロ(農園利用方式)によるもの
  3:平成29年度より、「農業者」を所有する農地での開設者及び農園利用方式での開設者、「企業、NPO等」を借りた農地での開設者(地方公共団体及び農業協同組合を除く。)と定義を整理


農業地域類型区分別

農業地域類型区分別では、都市的地域が、農園数・区画数で約8割、面積で約6割と大きな割合を占めています。

  農園数 区画数 面積(ha)
都市的地域 3,313 79.5% 151,742 82.5% 865.6 66.0%
平地農業地域 217 5.2% 9,614 5.2% 129.6 9.9%
中間農業地域 418 10.0% 16,059 8.7% 208.1 15.9%
山間農業地域 217 5.2% 6,411 3.5% 108.9 8.3%
全国 4,165 100.0% 183,826 100.0% 1,312.2 100.0%

 

都市計画区域・農業振興地域別の状況

市民農園のうち約3割が市街化区域内にありますが、そのほとんどは生産緑地以外にあります。
また、過半は農業振興地域内にあり、うち約7割が農用地区域内にあります。

(1)  都市計画区域別(全4,165農園)
   (ア) 市街化区域内               : 1,290農園
        (うち生産緑地              :   176農園)
   (イ) 市街化調整区域内         : 1,702農園
   (ウ) 非線引き都市計画区域内 :    757農園
   (エ) 都市計画区域外            :    416農園

(2)  農業振興地域別(全4,165農園)
   (ア) 農業振興地域内            : 2,222農園
        (うち農用地区域           : 1,514農園)
   (イ) 農業振興地域外            : 1,943農園

応募状況

  市街化区域内では応募倍率が1倍を超え、そのうち生産緑地では特に応募倍率が高い結果となりました。
  一方で、都市的地域以外では応募倍率が約0.5倍程度となりました。

(1)  都市計画区域別の応募倍率

  募集があった
区画
左欄に対する
応募数 
倍率 
 市街化区域  34,238  44,473  1.30
     
 うち生産緑地  3,517  5,302  1.51
 市街化調整区域  35,861  25,240  0.70
 都市計画区域外  9,611  4,458  0.46
 非線引き都市計画区域  11,155  5,982  0.54
合計  90,865  80,153  0.88

     (2)  農業振興地域別の応募倍率

  募集があった
区画
左欄に対する
応募数 
倍率 
 都市的地域 72,751 71,223 0.98
 平地農業地域 5,151 2,672 0.52
 中間農業地域 9,430 4,476 0.47
 山間農業地域 3,533 1,782 0.50
合計 90,865 80,153 0.88


簡易宿泊施設併設区画がある農園数

   簡易宿泊施設が併設された区画がある市民農園、いわゆるクラインガルテンの多くが都市計画区域外にあり、また、約6割が中山間地域にあります。
  なお、クラインガルテンのうち山林等を拓いて設立されたものは、市民農園整備促進法等の手続をとる必要がなく報告の対象外であるため、下記の農園数に含まれません。

(1)  都市計画区域別(全71農園)
   (ア) 市街化区域内               :   0農園
   (イ) 市街化調整区域内         :   4農園
   (ウ) 非線引き都市計画区域内 : 17農園
   (エ) 都市計画区域外            : 50農園

(2)  農業地域類型(全71農園)
   (ア) 都市的地域       :20農園
   (イ) 平地農業地域    :  9農園
   (ウ) 中間農業地域    :21農園
   (エ) 山間農業地域    :21農園


ブロック別開設状況

農園数では、関東ブロックが全体の約5割を占めています。

  農園数 区画数 面積(ha)
北海道 101 8,723 133
東北 119 5,841 83
関東 2,188 93,897 559
北陸 140 6,988 76
東海 536 20,139 134
近畿 492 22,237 138
中国四国 371 13,133 93
九州 200 11,955 87
沖縄 18 913 9
全国 4,165 183,826 1,312

注: 「ブロック」とは、農林水産省の出先機関である地方農政局等で区分したものです。 
 (参考)都道府県別の農園数・面積については 農林水産省統計表 で公表しています。

(農山村の部の5市民農園の農園数及び面積の推移)

市民農園の設置状況の推移

農園数・区画数・面積

年度
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
農園数
691
1,039
1,339
1,496
1,658
1,881
2,119
2,319
区画数

56,727
73,121
81,676
90,497
102,624
112,554
126,742
面積(ha)
202
291
363
448
496
563
627
696

 

年度
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
農園数
2,512 2,676 2,819 2,904 3,001 3,124 3,246 3,273
区画数
137,683 144,312 150,555 152,481 153,727 156,718 159,694 160,859
面積(ha)
810 874 930 959 1,027 1,072 1,101 1,137

 

年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
農園数
3,382 3,596 3,811 3,968 4,092 4,113 4,178 4,223
区画数
165,479 173,443 180,521 183,182 186,932 186,782 188,878 189,895
面積(ha)
1,164 1,219 1,306 1,340 1,363 1,377 1,402 1,381

 

年度
H28  
H29
農園数
4,223 4,165
区画数
188,158 183,826
面積(ha)
1,371 1,312

   
注1: 表中の「-」は調査を行っていないものである。
注2:H29の減少面積には、市民農園を含む複合施設について、調査先において、当該年度より報告の対象面積を市民農園部分のみに見直したことによるものを含む(北海道の41haほか)。

 主体別農園数

年度
H4
H5
H6
H7
H8
H9
H10
H11
地方公共団体 515 807 1,017 1,139 1,245 1,434 1,607 1,758
農業協同組合 167 217 299 316 360 376 423 453
農業者 9 15 23 41 53 71 89 108
企業・NPO等
691 1,039 1,339 1,496 1,658 1,881 2,119 2,319

 

年度
H12
H13
H14
H15
H16
H17
H18
H19
地方公共団体 1,956 2,090 2,166 2,258 2,269 2,321 2,342 2,287
農業協同組合 435 457 512 481 490 494 494 489 
農業者 121 129 141 151 191 240 328 404 
企業・NPO等 14 51 69 82 93 
2,512 2,676 2,819 2,904 3,001 3,124 3,246 3,273

 

年度
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26
H27
地方公共団体 2,276 2,259 2,306 2,343 2,396 2,356 2,340 2,321
農業協同組合 482 490 499 530 520 515 518 511
農業者 512 632 753 832 897 946 1,013 1,078
企業・NPO等 112 215 253 263 279 296 307 313
3,382 3,596 3,811 3,968 4,092 4,113 4,178 4,223

 

年度
H28
H29
地方公共団体 2,260 2,208
農業協同組合 526 491
農業者 1,108 1,148
企業・NPO等 329 318
4,223 4,165

   
注1:企業・NPO等は、平成15年度の構造改革特区制度により開設が認められたもの。平成17年特定農地貸付法の改正により全国展開された。 
注2:H29より、「農業者」を所有する農地での開設者及び農園利用方式での開設者、「企業、NPO等」を借りた農地での開設者(地方公共団体及び農業協同組合を除く。)と定義を整理したため、これらの開設主体数の増減は、相互間での移動を含む。
   また、調査先において精査した結果、開設主体を「農業協同組合」から「農業者」に変更した20農園の相互間の移動を含む。

農業地域類型別

(ア) 農園数

年度
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
全国 2,904 3,001 3,124 3,246 3,273 3,382 3,596 3,811
都市的地域 2,129 2,232 2,373 2,515 2,536 2,643 2,829 3,030
平地農業地域 235 209 209 186 180 188 203 215
中間農業地域 377 392 383 383 383 388 395 399
山間農業地域 163 168 159 162 174 163 169 167

 

年度
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
全国 3,968 4,092 4,113 4,178 4,223 4,223 4,165
都市的地域 3,153 3,231 3,250 3,328 3,366 3,370 3,313
平地農業地域 227 274 279 271 276 274 217
中間農業地域 411 409 403 398 401 402 418
山間農業地域 177 178 181 181 180 177 217


(イ) 区画数

年度
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
全国 152,481 153,727 156,718 159,694 160,859 165,479 173,443 180,521
都市的地域 117,571 118,542 122,662 127,095 127,978 132,192 139,516 146,557
平地農業地域 12,382 12,253 12,153 10,635 10,583 10,934 11,512 11,955
中間農業地域 15,200 15,838 15,557 15,726 15,901 15,919 15,958 15,480
山間農業地域 7,328 7,094 6,346 6,238 6,397 6,434 6,457 6,529

 

年度
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
全国 183,182 186,932 186,782 188,878 189,895 188,158 183,826
都市的地域 149,014 151,050 151,064 154,240 155,550 154,822 151,742
平地農業地域 12,477 13,600 13,753 13,135 13,383 12,574 9,614
中間農業地域 15,297 15,678 15,365 14,942 14,542 14,490 16,059
山間農業地域 6,394 6,604 6,600 6,561 6,420 6,272 6,411


(ウ) 面積(ha)

年度
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
全国 958.9 1,027.0 1,072.2 1,101.2 1,137.2 1,164.0 1,219.4 1,305.7
都市的地域 536.2 596.7 641.2 675.9 692.9 719.3 760.8 806.0
平地農業地域 117.7 116.9 121.9 117.4 125.3 129.9 135.8 182.0
中間農業地域 191.1 203.3 206.0 205.9 211.9 207.7 212.6 206.5
山間農業地域 113.9 110.2 103.1 102.0 107.1 107.1 110.2 111.2

 

年度
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
全国 1,339.5 1,363.2 1,377.4 1,402.3 1,380.6 1,370.8 1,312.2
都市的地域 827.4 842.6 855.5 870.0 877.4 869.7 865.6
平地農業地域 185.2 196.9 201.3 198.7 200.8 194.3 129.6
中間農業地域 211.3 211.3 208.1 221.7 196.1 200.4 208.1
山間農業地域 115.6 112.3 112.5 111.9 106.3 106.4 108.9

 
注:H29については、農業地域類型一覧が平成29年に改定されたこと、また当該改訂により設けられた現在の市町村単位の類型を適用したことから、増減には各類型間での移動を含む(改定による増減:都市的地域が-27、平地農業地域が-53、、中間農業地域が+36、山間農業地域が+44)。

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
担当者:都市農業第2班
代表:03-3502-8111(内線5448)
ダイヤルイン:03-3502-0033
FAX:03-6744-0571

当ホームページに関するお問い合わせは上記窓口まで、
市民農園に関する国へのお問い合わせは下記窓口までお願いいたします。

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県在住の方
 東北農政局農村振興部農村計画課
 代表:022-263-1111(内線4062)

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県在住の方
 関東農政局農村振興部農村計画課
 代表:048-600-0600(内線3416)

新潟県、石川県、富山県、福井県在住の方
 北陸農政局農村振興部農村計画課
 代表:076-263-2161(内線3424)

岐阜県、愛知県、三重県在住の方
 東海農政局農村振興部農村計画課
 代表:052-201-7271(内線2559)

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県在住の方
 近畿農政局農村振興部農村計画課
 代表:075-451-9161(内線2420)

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県在住の方
 中国四国農政局農村振興部農村計画課
 代表:086-224-4511(内線2526)

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県在住の方
 九州農政局農村振興部農村計画課
 代表:096-211-9111(内線4626)

沖縄県在住の方
 内閣府沖縄総合事務局農林水産部農村振興課
 代表:098-866-0031(内線83336)