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農業及び森林の多面的機能の貨幣評価の比較対照表

農業の多面的機能の貨幣評価の比較対照表

答申本体に盛り込まれた評価

項目 従来の評価方法 従来の評価額 学術会議による評価方法 新たな評価額
洪水防止 水田及び畑の大雨時における貯水能力を、全国一律に完了した治水ダムを含む建設単価を用いて評価(代替法) 28,789億円 地域性を考慮し、近年のダム建設の困難性を踏まえ、現在建設中の治水ダムの建設単価を用いて評価を見直し(代替法) 34,988億円
水源涵養 水田の灌漑用水を河川に安定的に還元する能力を、全国一律に完了した利水ダムを含む建設単価を用いて評価(代替法)
水田・畑の地下水涵養量を、水価割安額により評価(直接法)
12,887億円 地域性を考慮し、近年のダム建設の困難性を踏まえ、現在建設中の利水ダムの建設単価を用いて評価を見直し(代替法)

(直接法)
15,170億円
土壌侵食防止 農地の耕作により抑止されている推定土壌侵食量を、全国一律に完了した砂防ダムを含む建設単価を用いて評価(代替法) 2,851億円 地域性を考慮し、近年のダム建設の困難性を踏まえ、現在建設中の砂防ダムの建設単価を用いて評価を見直し(代替法) 3,318億円
土砂崩壊防止 水田の耕作により抑止されている土砂崩壊の推定発生件数を、平均被害額により評価(直接法) 1,428億円 より実態に近い最近年次の基礎的データを使用して再評価(直接法) 4,782億円

答申の関連付属資料に盛り込まれた評価

項目 従来の評価方法 従来の評価額 学術会議による評価方法 新たな評価額
有機性廃棄物処理 有機性廃棄物の農地への還元量を、最終処分経費により評価(代替法) 64億円 最終処分場の建設コストによって評価を見直し(代替法) 123億円
大気浄化 水田及び畑による大気汚染ガスの推定吸収量を、排煙脱硫・脱硝装置の減価償却費及び年間維持費により評価(代替法) 99億円 耕作放棄地との比較して大きな差はないと考えられることから評価の対象としない。
気候緩和 水田による夏期の気温低下能力を、冷房電気料金により評価(直接法) 105億円 冷房日数や電気料金を最新のものに差し替え(直接法) 87億円
保健休養・やすらぎ 農業・農村が有する保健休養・やすらぎ機能を、農村地域への旅行者及び帰省者の旅行費用により評価(トラベルコスト法) 22,565億円 より実態に近い最近年次の基礎的データを使用して再評価

(トラベルコスト法)
23,758億円
(注)学術会議による新たな評価額は、答申の関連付属資料で評価手法も含めて紹介される。

森林の多面的機能の貨幣評価の比較対照表

答申本体に盛り込まれた評価

項目 従来の評価方法 従来の評価額 学術会議による評価方法 新たな評価額
二酸化炭素吸収 森林による二酸化炭素吸収量を火力発電所における二酸化炭素回収コストにより評価(代替法) 12,391億円 同左 12,391億円
表面侵食防止 森林により抑止されている侵食土砂量を、えん堤の建設費により評価(代替法) 282,565億円 同左 282,565億円
表層崩壊防止 森林による崩壊軽減面積から、山腹工の費用により評価(代替法) 84,421億円 同左 84,421億円
洪水緩和 森林が洪水流量を軽減する効果について、100年確率雨量の流量調節量を治水ダムの減価償却費及び年間維持費で評価(代替法) 55,688億円 算定に用いる全国各地の雨量を最新のものに差し替え(代替法)
64,686億円
水資源貯留 森林土壌による流域貯留量について、利水ダムの減価償却費及び年間維持費で評価(代替法) 87,407億円 同左 87,407億円
水質浄化 森林による水質浄化機能を、雨水利用施設の減価償却費及び年間維持費で評価(代替法) 128,130億円 従来の評価のうち、生活用水に利用される水量相当分を水道代金で代替したものに修正(代替法) 146,361億円

答申の関連付属資料に盛り込まれた評価

項目 従来の評価方法 従来の評価額 学術会議による評価方法 新たな評価額
生物多様性保全
     うち鳥獣保護
森林性鳥類の餌代で評価(代替法) 37,792億円 生物多様性保全機能の全体は現在貨幣評価不可能であるが、この機能の一部として同左の評価を参考掲載  
化石燃料代替   木造住宅の建築による化石燃料代替効果を火力発電所における二酸化炭素回収コストにより評価(代替法) 2,261億円
酸素供給 森林による酸素供給量をタンクローリーによる液体酸素取引価格により評価(代替法) 39,013億円 酸素は大気中に大量に存在することから地球環境保全機能としての酸素供給機能は評価の対象としない (―)
保健・レクリエーション
     うち保養
森林の保養効果を森林風景鑑賞旅行費用で評価 (トラベルコスト法) 22,546億円 同左 22,546億円
(注)学術会議による新たな評価額は、答申の関連付属資料で評価手法も含めて紹介される。

お問い合わせ先

農業・農村の多面的機能については
農村振興局農村政策部農村環境課
ダイヤルイン:03-6744-2198
FAX:03-3502-7587

森林の多面的機能については
林野庁森林整備部計画課
ダイヤルイン:03-3502-8700
FAX:03-3593-9565

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