新たな農村コミュニティづくり

はじめに

食料・農業・農村基本法（平成11年制定）において、「農村の振興」が農政の基本理念として明記されて以来、さまざまな農村振興のための施策に取り組んできました。

しかしながら、過疎高齢化等により中山間地域の多くの地域では、集落単独での地域の管理保全が困難な状況となってきており、周辺集落や都市との連携共生による新たな農村コミュニティの形成により、暮らしの利便性の確保と地域資源の管理保全を適切に図ることが必要となってきています。

本サイトでは、複数の集落からなる「新たな農村コミュニティづくり」や企業等と農村の協働、優良田園住宅等について紹介しております。

1.研究会等

今後の農村振興の政策を進めていくうえでの基本的な考え方について検討を行いました。

都市と農村の協働のあり方やその実現方策について検討を行いました。

農村におけるソーシャルキャピタルの捉え方や役割、政策的意義などについて検討を行いました。

いくつかの事例調査をもとに、「新たな農村コミュニティづくり」の手順（例）や留意点をまとめたパンフレットを掲載しています。どうぞご覧ください。

全体版

分割版

全体版

分割版

上記のパンフレット及び手引き書を送付希望の方は、下記のお問い合わせ先まで連絡下さい。

企業との協働による新たな農村振興の取組を促進するための方策を検討するため、企業、地方公共団体、消費者等にアンケート調査を実施しました。

農村振興局農村政策部農村計画課
担当者：農村整備推進班・吉原・淺野
代表：03-3502-8111（内線5449）
ダイヤルイン：03-3502-6001
FAX：03-3501-9580

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