ホーム > 組織・政策 > 農村振興 > 農山漁村活力再生・支援事業（旧農村コミュニティ再生・活性化支援事業）について
〔最終更新：平成22年2月15日〕
事業実施主体の主たる事務所が北海道内に在する団体については、下記公募要領により、事業実施主体を募集しております。
〔受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～ 平成22年3月5日（金曜日）午後5時迄（必着）〕
地方農政局等（沖縄県については内閣府沖縄総合事務局）において、事業の募集が行われますので、下表問い合わせ先をご覧の上、事業実施主体の主たる事務所が所在する都道府県を管轄する地方農政局等にお問い合わせください。
| 東北農政局 |
受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～ 3月5日（金曜日） |
| 関東農政局 | 受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～3月5日（金曜日） |
| 北陸農政局 | 受付期間：平成22年2月16日（火曜日）～3月5日（金曜日） |
| 東海農政局 | 受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～3月5日（金曜日） |
| 近畿農政局 | 受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～3月5日（金曜日） |
| 中国四国農政局 |
受付期間：平成22年2月17日（水曜日）～3月5日（金曜日） |
| 九州農政局 | 受付期間：平成22年2月15日（月曜日）～3月5日（金曜日） |
| 沖縄総合事務局 | 受付期間：平成22年2月17日（水曜日）～3月5日（金曜日） |
補助金の交付に関する事務について定めた「農地等整備・保全推進事業費補助金等交付要綱」のうち、本事業に関係する主な部分を抜粋して掲示しています。
| 主たる事務所が所在する都道府県 | 問合せ先 | |
|---|---|---|
| 北海道 | 農村振興局企画部農村政策課 | |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | 東北農政局 | 農村計画部 農村振興課 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県 |
関東農政局 | |
| 新潟県、富山県、石川県、福井県 | 北陸農政局 | |
| 岐阜県、愛知県、三重県 | 東海農政局 | |
| 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | 近畿農政局 | |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
中国四国農政局 | |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | 九州農政局 | |
| 沖縄県 | 沖縄総合事務局［外部リンク］農林水産部土地改良課 | |
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
Copyright:2007 Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
〒100－8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話：03-3502-8111（代表）
