このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

TPP等関連農業農村整備対策

【お知らせ】 平成31年2月7日付けでTPP等関連農業農村整備対策実施要領の一部改正を行いました。

   国営・補助事業の事業体系を一部再編・統合したことに伴い、本要領第2に掲げる対策として実施できる事業名を改めております。

<改正前>

4  国営環境保全型かんがい排水事業(国営環境保全型かんがい排水事業実施要綱平成9年1125日付9構改D第221号農林水
    産事務次官依命通知)に基づく事業をいう。)

農業競争力強化基盤整備事業農業競争力強化基盤整備事業実施要綱平成25年2月26日付け24農振第2091号農林水産事
    務次官依命通知)に基づく事業をいう。)

農業水利施設保全合理化事業農業水利施設保全合理化事業実施要綱(平成25年2月26日付け24農振第1931号農林水産事
    務次官依命通知)に基づく事業をいう。)

<改正後>

4  国営環境保全型かんがい排水事業(国営かんがい排水事業実施要綱平成元年7月7日付け元構改D第532号農林水産事務次
    官依命通知)に基づく事業をいう。)

農業競争力強化農地整備事業農業競争力強化農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2604号農林水産事
    務次官依命通知)に基づく事業をいう。)

水利施設等保全高度化事業水利施設等保全高度化事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2702号農林水産事務次
    官依命通知)に基づく事業をいう。)

農地中間管理機構関連農地整備事業農地中間管理機構関連農地整備事業実施要綱(平成30年3月30日付け29農振第2689
    号農林水産事務次官依命通知に基づく事業をいう。)

※  下線部は変更点

対策のポイント

農地の更なる大区画化・汎用化の推進

   農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進します。

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進

   高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域などにおける排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進

   畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみで効率的な飼料生産を一層進めるため、収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した草地整備を推進します。

 

関連通知

要綱要領 

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要綱(PDF : 116KB)

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要領(PDF : 217KB)

概要資料

平成30年度第2次補正予算の概要

  ・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進<公共>(PDF : 330KB)

  ・ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進<公共>(PDF : 344KB)

  ・ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進<公共>(PDF : 416KB)

お問合せ先

農村振興局整備部設計課

代表:03-3502-8111(内線5563)
ダイヤルイン:03-3502-6204
FAX番号:03-5511-8251