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農林水産省

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TPP等関連農業農村整備対策

  平成30年2月1日付けでTPP等関連農業農村整備対策実施要綱要領の一部改正を行いました。
  改訂された「総合的なTPP等関連政策大綱(平成29年11月25日TPP等総合対策本部決定)」に即し、農畜産業の体質強化を図る観点から、担い手の育成・支援、農地の集積・集約化、農産物の高付加価値化・生産コスト削減など農畜産業の競争力向上に必要な生産基盤整備を推進します。

対策のポイント

農地の更なる大区画化・汎用化の推進

   農地中間管理事業の重点実施区域等において、担い手への農地集積・集約化を加速化し、米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水対策、水管理の省力化等のための整備を推進します。

水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進

   高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、平場・中山間地域などにおける排水改良等による水田の畑地化・汎用化、区画拡大や畑地かんがい施設の整備による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進

   畜産クラスター計画を策定した地域において、地域ぐるみで効率的な飼料生産を一層進めるため、収穫作業等の受託や大型機械化体系に対応した草地整備を推進します。

 

関連通知

要綱要領 

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要綱(PDF : 116KB)

  ・ TPP等関連農業農村整備対策実施要領(PDF : 218KB)

概要資料

平成29年度補正予算の概要

  ・ 農地の更なる大区画化・汎用化の推進〈公共〉(PDF : 325KB)

  ・ 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進〈公共〉(PDF : 268KB)

  ・ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進〈公共〉(PDF : 341KB)

お問合せ先

農村振興局整備部設計課

代表:03-3502-8111(内線5563)
ダイヤルイン:03-3502-6204
FAX番号:03-5511-8251