平成21年度 農村振興局重点事項

基盤整備を契機とした効率的な経営体への農地利用集積の推進を通じて農地の有効活用を図るため、ほ場の大区画化や麦・大豆の作付けに不可欠な排水条件改良等の基盤整備と土地利用調整等への関連支援策を一体的に実施。

⇒新規需要米生産製造連携関連施設整備事業の創設      4，030（0）百万円

生産・流通・加工・販売の各段階における関係者の連携により確実な流通・消費を図る中で、米粉・飼料用米の低コスト化に必要な機械・施設等の一体的な整備を支援。

⇒産地振興追加補完整備  300(0)百万円

国産農産物の供給力を強化するため、実需者（加工・流通業者、食品製造業者等）と連携を図る産地を機動的な基盤整備や施設整備等により支援するとともに、基盤整備地区に関する情報を実需者に提供することにより産地と実需者の連携を支援。

農地に係る各種情報を地図の上に一元化した農地情報図について、関係機関による共有化を着実に実施するため、引き続き地図の整備を推進するとともに、共有情報を円滑に運用する体制の構築を支援。

かんがい排水事業等による基幹的な農業水利施設の整備区域内において、末端の農業水利施設の整備と未整備農地の整備等を一体的に実施し、担い手への農地集積を促進。

広域に及ぶ農業水利施設の機能を効率的に保全するため、団体営事業等により造成された農業水利施設を対象としたストックマネジメントを推進。

貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組（障害物除去・深耕・整地等、土壌改良、営農定着）やこれに付帯する農業用用排水施設、鳥獣被害防止施設、直売所・加工施設、市民農園等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取組を総合的・包括的に支援。 

耕作放棄地の発生が著しい中山間地域の耕地面積が小さい集落においても、耕作放棄地を可能な限り取り込んで機動的に事業が実施できるよう、新たに“緊急耕作放棄地特別対策型”を創設し、耕作放棄地の早期解消を支援。

⇒ 耕作放棄地面的集積促進支援の創設

耕作放棄地の解消・発生防止を図る上で必要となる基盤整備と担い手への面的集積を促進するための取組を一体的に支援することにより、耕作放棄地の解消を促進。

農村地域の活性化を担う人材の確保・育成を安定的に支える仕組みの構築に向け、農村地域が抱える課題の分析、活性化活動への従事を希望する都市部の人材の募集、農村に必要とされる人材と都市部にいる人材の適性や技能とのマッチング、農村地域への人材派遣研修事業などに取り組む仲介機関を支援。

総務省、文部科学省との連携により、小学生1学年規模の宿泊体験が可能な体制の整備に向けた受入拡大モデル地域の構築等を支援。

農山漁村活性化法に基づき、農山漁村地域への定住や二地域居住、都市住民の農林漁業体験などの地域間交流を一層促進するために必要な施設整備等を総合的に支援。

都道府県域を越えた広域連携プロジェクト活動のほか、商店街等と結んで展開する多面的連携での取組や企業等との連携による新たな協働の取組などの共生・対流活動による地域活性化を農商工連携の観点からも支援。

地域住民や都市住民、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手としてとらえ、これらの協働により農山漁村が有する地域資源の発掘、保全・活用を通じた地域活性化に取り組む地域協議会を支援。

農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動と先進的な営農活動を実施する地域等を支援。

施策の中間評価を行うことを目的として、新たな観点からの定量的・定性的な効果を把握するための調査及びデータの収集・整理・分析等を実施。

耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、農業生産活動の維持を図り、多面的機能が発揮されるようにするため、中山間地域等直接支払制度を着実に推進。

政府全体で進める防災情報共有プラットフォームへの情報提供による国の防災情報の充実を図るとともに、国営造成土地改良施設について迅速かつ的確な防災面での対応を行うために、防災情報ネットワークを整備。

地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域活性化に資するよう、防災・減災を核とする中での、環境保全や親水面での利活用にも資するため池の総合整備対策を推進。

都市住民のニーズなども踏まえ、農地のない都心部での農業体験が可能な都市の空閑地を利用した市民農園開設への取組やインターネットを活用した市民農園の開設を促進する取組等を支援。  

農村地域における温室効果ガス削減計画を策定し、小水力・太陽光発電施設等の整備及び削減量の評価を行うことなどを支援。

炭素貯留による生産基盤の機能への影響を検証するとともに、施工に際しての最適な工法等の技術的な実証を行うことにより、基盤整備事業による農地土壌への効率的な炭素貯留を推進。

農業水利施設の持つ自然エネルギーを活用した小水力発電施設の新設、更新等を支援し、農村地域におけるCO2排出削減を推進。

農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携した取組を重点的に支援するほか、バイオマス利活用の高度化に向けたソフト活動への支援等を強化するとともに、現行の事業体系を再編して、バイオマスタウン構想の策定からバイオマス施設の整備までを円滑に進める仕組みづくりを支援することにより、バイオマス利活用を推進。

稲わら等のソフトセルロース系原料からバイオ燃料を製造する実証設備の整備、原料の収集・運搬、バイオ燃料の製造、走行技術の実証等の取組を支援。

ラムサール条約等の国際条約や景観法等の法律に基づいて指定された環境を保全・形成すべき重要な地域において、自然環境や農村景観の維持向上のための調査等への支援を行うとともに、保全に必要な基盤整備等を実施。

生態系に配慮した水田整備等を実施した地区において、生態系配慮施設等の順応的管理を実施するとともに、生態系配慮対策技術向上のための技術指針を作成。