農山漁村（ふるさと）地域力発掘支援モデル事業のうち地域活動支援事業採択基準（追加募集地区）

1. 地域協議会が既に設立されているか、又は設立の予定が十分見込まれること。

2. 地域協議会が、地域住民団体、農林漁業者の組織する団体、NPO、企業、市町村等の二以上の主体で構成され、その構成員に市町村が含まれていること

3. 地域協議会の構成員のうち、国、都道府県及び市町村並びにこれらの出先機関等の行政機関の数が二分の一以下であること。 

4. 地域協議会が設立済の場合には、下記の事項すべてを定めた規約が作成されていること。

5. 地域協議会規約その他の規程に定めるところにより、一の手続につき複数の者が関与する等、事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みとなっており、かつ、その執行体制が整備されていること。

1. 以下に示すいずれか一つ以上の活動を行うようになっていること。

2. 従来から行っている活動を単にそのまま継続するものでなく、新たな取組を実施することとされていること。

3. 農山漁村の有する有形又は無形の地域資源を用いて、農山漁村の活性化や都市と農山漁村の交流に資するものであること。

4. 今後少なくとも9年間の活動を継続できる予定があること。 

地域の現状や課題からみて、新たな地域活動への取組が見込まれ、単に従来から行っている活動をそのまま継続するものではないこと。

活動の内容が本事業の目的に合致しており、事業内容に普及性があり、全国あるいは、周辺類似地域へのモデルになり得ること。

当該地域のキャッチフレーズ、スローガンについて、地域活動を具現化するとともに、わかりやすく、インパクトがあること。

活用する地域資源を踏まえて、当該活動を行うことにより想定される効果を明らかにすること。

地域協議会（予定地域協議会を含む。以下同じ）の構成員が、当該活動を実施するにあたり、それぞれの役割を果たしながら、事業目的を達成するための実現性を有していること。

地域協議会の構成について、地域力を十全に発揮しうる体制が見受けられること。

有形・無形の地域資源を活用し、地域の活性化を目的とし、将来的に地域の自立に結びつくものであること。

他事業との連携が得られ、より効果的な取組が期待されること。