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農林水産省

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事業の概要について

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キーワードは農村活性化自立です

農山漁村地域力発掘支援モデル事業とは、地域住民、都市住民、NPO、企業等の多様な主体を地域づくりの新たな担い手としてとらえ、これらの協働により「農山漁村生活空間」を保全・活用するモデル的な取組を直接支援する事業です。

具体的には、下記の二つの事業に対する助成を行います。

地域活動支援事業

地域協議会(この事業を実施するために設立された、地域住民団体、農林漁業者の組織する団体、NPO、企業、市町村等で構成する団体)が行う取組に対する助成です。

1. 事業実施準備

この事業の実施を希望する地域協議会長又は予定地域協議会長(設立準備中の地域協議会の長)は「事業実施採択申請書」又は「事業実施内示申請書」を各地方農政局等に提出していただきます。

提出を受けた書類を審査のうえ、当省が適切と認めたものに対して採択、又は内示の通知をいたします。(採択数には上限があります)。

なお、予定地域協議会長が内示の通知を受けた場合には、直ちに地域協議会を設立して、「事業実施採択申請書」を提出してください。

 

2. ふるさとづくり計画の策定

持続可能で活力ある農山漁村の実現に向け、一定のテーマに沿って定量的な目標を定めたふるさとづくり計画を作成します。

ふるさとづくり計画の作成に当たっては上限100万円の助成が行われます。

一定のテーマとは・・・

(1) 「農林漁業」に関連した農山漁村の伝統文化・保全に向けた活動。

(2)個性的で魅力ある地域固有の風景づくり等に向けた活動

(3)古民家等の農山漁村にある地域資源を活用した村おこしに向けた活動

 

3. ふるさとづくり計画に基づく活動の実践 Part1(平成20年~平成24年)

ふるさとづくり計画に基づく活動を実践します。

活動の結果については、毎年自己評価・検証を行い報告していただきます。

活動の実践にあたっては、以下の支援・助成を受けることが出来ます。

  • 民間推進団体による指導助言及びアドバイザー派遣
  • 上限200万円の助成

4.持続可能ふるさとづくり計画に基づく活動の実践 Part2(平成25年~)

!本事業は、国による助成が終了した後も継続して活動を続けていただく必要があります。

→ 「持続可能ふるさとづくり計画」を作成して、地方農政局等に提出し、承認を受けていただきます。

 持続可能ふるさとづくり計画に基づいて最低5年間の実践活動をしていただきます。なお、実践活動については地方農政局等に報告の必要があります。

注)持続可能ふるさとづくり計画に基づく活動の実践については助成はありません。 



地域活動推進事業 

1. 地域協議会に対し、ふるさとづくり計画、持続可能ふるさとづくり計画の事前審査、指導助言、アドバイザー派遣等、及びそれらに関わるための第三者委員会の運営等のサポート活動を行います。 

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