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農林水産省

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シンポジウム

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「立ち上がる農山漁村」の取組を全国に広げるため、これまでに6回のシンポジウムを開催しました。

平成18年度

「農山漁村の再チャレンジ」をテーマにシンポジウムを開催

平成18年11月15日(水曜日)、農林水産省主催により、KBSホール(京都府京都市)において、「農山漁村の再チャレンジ」をテーマにシンポジウムを開催しました。

はじめに「立ち上がる農山漁村」有識者会議委員今村司氏(日本テレビプロデューサー)が「都会人に魅力を与えるダッシュ村」をテーマに、人気アイドルグループが農業に挑む番組の紹介などを交え、農業・農村の魅力についての講演を行いました。

続いて、京都府立大学教授宮崎猛氏より、兵庫県豊岡市の「コウノトリの郷営農組合」の取組からみる農山漁村における再チャレンジの条件についての講演があった後、平成16年度、17年度の「立ち上がる農山漁村」選定事例代表の3名より各事例の取組が紹介されました。

今村委員による基調講演

宮崎京都府立大教授による基調講演

事例紹介では、あいとうエコプラザ菜の花館野村正次館長から、滋賀県東近江市の「菜の花による資源循環型地域づくり」の取組が、滋賀県甲賀市の有限会社くのいち本舗吉坂孝代表取締役社長から、古代黒米による特産品づくりの取組が、兵庫県加古川(かこがわ)流域森林資源活用検討協議会安田哲也代表から、立木販売による消費者参加型の森林管理の取組がそれぞれ紹介されました。

 

事例による取組紹介

 

パネルディスカッション

 事例紹介の後、宮崎教授を座長として、今村委員、事例代表の3名により「活力ある農山漁村から学ぶべきこと」をテーマにパネルディスカッションが行われ、各取組で苦労した点や取組が成功した要因、活動を通じた価値観やライフスタイルの変化などについての議論が行われました。

また、会場では「ミニ青空市場」として、近畿管内の「立ち上がる農山漁村」選定事例地区の特産品の展示・販売が行われ、多くの来場者の関心を引きつけていました。

 

「ミニ青空市場」での展示販売

 「農山漁村の再チャレンジ」をテーマにシンポジウムを開催

平成18年9月3日(日曜日)、農林水産省と(財)農学会の主催により、東京大学弥生講堂において、「農山漁村の再チャレンジ」をテーマにシンポジウムを開催しました。

はじめに長野県小谷村山村留学育成会理事長矢口富士郎氏から、村が21年間続けてきた山村留学事業が3小学校の統合に伴って廃止することが決定された後、継続を強く望む子供たちの願いに、企業からの支援を得て地元住民の手で事業を継続することになり、現在6名の児童を山村留学生として受け入れるに至るまでの取組が紹介されました。

 

小谷山村留学育成会理事長より活動紹介

 

歌野の自然とふれあう会事務局長より活動紹介

引き続き、山口県下関市の歌野の自然とふれあう会の新谷哲雄氏より、大阪府から移住した先の山口県下関市(旧菊川町)で、山口大学工学部や県内ボランティア有志による茅葺屋根の葺き替え作業や、様々な地域交流イベントに事務局として参加し、広告代理店勤務でのノウハウを活かしたPR活動等、Iターンにより地域活性化に取組む活動が紹介されました。

最後に馬路村農業協同組合の組合長東谷望史氏から、ゆずによる地域づくりの取組が紹介されました。馬路村農業協同組合で昭和40年代から始めたゆずの加工品販売、百貨店物産展等への参加等、商品を売ることから「村を売る」発想への転換など市場拡大などのこれまでの歩みや、今後の事業展開として工場・直売所・パン工房などが雑木林の中に点在する「ゆずの森構想」が紹介されました。

馬路村農業協同組合長より活動紹介

事例紹介の後、「立ち上がる農山漁村」有識者会議委員の林良博東京大学大学院教授を座長として、事例代表の3名に有識者会議委員で俳優の永島敏行氏、農林水産省山田修路農村振興局長を加え、パネルディスカッションが行われました。

パネルディスカッション

 

平成17年度

「知的財産権を活用した農山漁村の振興」をテーマにシンポジウムを開催

平成17年11月11日(金曜日)東北農政局の主催により、仙台市福祉プラザにおいて約250人の参加のもと、「知的財産権を活用した農山漁村の振興」をテーマにシンポジウムを開催しました。

「立ち上がる農山漁村」有識者会議委員の三國清三氏(オテル・ドゥ・ミクニオーナーシェフ)が「ミクニブランドの奇跡」と題し、自らの体験を通じたブランドの確立について講演され、ブランドを創るには、自分の持つ質の高さを知り、ブランド化への戦略を持って、徹底したPRと絶対にあきらめない実行力で望むことが重要であり、ブランドはつくるよりも、続けていくことや高めていくことのほうが、ずっと難しいと話されました。

 

ブランドの確立に向けた戦略について講演される三國氏

引き続き、八幡平市花き研究開発センター所長の日影孝志氏から、安代リンドウの品種開発やマーケティング、ブランド化への取組みについて、秋田県稲庭うどん協同組合専務理事の佐藤信光氏から、稲庭うどんの伝統と品質を守り、伝えていくための取組みについて、浅舞婦人漬物研究会会長の佐藤征子氏から、農家女性の収入確保などのため、身近な漬物を地域の名産品に育てるための取組みについて紹介されました。

 

パネルディスカッション

さらに、正林国際特許商標事務所長の正林真之弁理士から、「地域ブランドと地域農産物の商標」をテーマに地域ブランドを商標登録するうえでの基礎的な知識について説明された後、「地域ブランドと知的財産権について」をテーマにパネルディスカッションが行われました。

「農山漁村における知的財産の保護と活用」をテーマにシンポジウムを開催

平成17年7月30日(土曜日)、農林水産省と(財)農学会の主催により、東京大学弥生講堂において、「農山漁村における知的財産の保護と活用」をテーマにシンポジウムを開催しました。

会場をほぼ埋める約280名の参加者の前で、細田内閣官房長官が開会の挨拶をされ、続いて島根県海士町産業課奥田課長、和歌山県北山村観光産業課小山氏、徳島県上勝町産業課花本課長から、地域の取り組みと知的財産権活用やブランド化についての課題等について事例発表されました。

さらに、杉村萬国特許事務所の藤谷弁理士、正林国際特許商標事務所長の正林弁理士、東京農工大学農学部の澁澤教授から特許や商標の取得方法や、地域振興へ活用するポイントについて、具体的事例を引きながら説明されました。

 

挨拶をされる細田官房長官

 

パネルディスカッション

引き続き、講演された3名の専門家に「立ち上がる農山漁村」有識者会議座長の林教授(東京大学大学院)、同じく有識者会議委員で日本テレビ編成局の今村チーフプロデューサー、内閣官房知的財産戦略推進事務局の荒井事務局長、東京農工大学知的財産センターの丁子教授を加えた7名の専門家により、知的財産権を戦略的に活用し、農林水産業や農山漁村の振興を図る方策についてパネルディスカッションが行われました。

平成16年度

「『食』を活用した農山漁村の活性化」をテーマにシンポジウムを開催

平成16年11月18日、名古屋市天白文化小劇場において、東海農政局の主催による「『食』を活用した農山漁村の活性化」をテーマに「立ち上がる農山漁村」シンポジウム(イン名古屋)が開催されました。

都市住民の方々や農業関係者を中心に約250名が集まった中、有識者会議委員である三國清三氏による基調講演、パネルディスカッション、大抽選会のほか、パネリストが扱う商品の試食、販売が行われました。

パネルディスカッションでは、コーディネーターに、日本福祉大学知多半島総合研究所の山本主幹、パネリストには、名古屋勤労市民生協の中村理事、(株)げんきの郷あぐり工房の浅田部長、(有)玉城アクトファームの野口代表、「立ち上がる農山漁村」に選定された(株)明宝レディースの本川代表やそばの里まぎの協議会の石川会長が参加され、食を通じた活性策についてディスカッションが行われました。

 

「女性による地域づくり」をテーマにシンポジウムを開催 

平成16年9月11日、東京大学弥生講堂において、農林水産省と(財)農学会の主催により、「女性による地域づくり」をテーマにシンポジウムが開催されました。このシンポジウムには一般市民の方々など約200名が参加しました。

金田農林水産副大臣の開会挨拶の後、「立ち上がる農山漁村」選定事例のうち、「女性」を中心にした取組みの4事例(「食彩工房たてやま」、「明宝レディース」、「君田21(トゥエンティワン)」、「内子フレッシュパークからり」)の4名から取組概要の説明、パネルディスカッション等が行われました。

 

 

お問い合わせ先

農村振興局農村政策部都市農村交流課 
担当者:活性化推進班
代表:03-3502-8111(内線5451)
ダイヤルイン:03-3502-5946
FAX:03-3595-6340