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農林水産省

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山村振興法(昭和40年法律第64号)の概要



1.法の制定・改正の経緯

山村振興法は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村の経済力の培養と住民の福祉の向上等を図ることが必要として、昭和40年に議員立法で制定。同法は10年を期限とする時限法で、平成27年3月の延長・改正により、現行法の期限は平成37年3月31日。

2.主な内容

(1)振興山村の指定

主務大臣(国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣)が、都道府県知事の申請に基づき、国土審議会の意見を聞いて、振興山村を指定。
[指定要件(施行令)]

  • 旧市町村(昭和25年2月1日時点の市町村)単位に林野率(昭和35年)75%以上かつ人口密度(昭和35年) 1.16人/町歩未満等

[振興山村の概要(平成22年時点)]

  • 面積:1,785万ha(全国比47%)、人口:393万人(全国比3%)

(2)山村振興計画

都道府県が策定する山村振興基本方針に基づき、市町村が山村振興計画を策定。計画に基づく事業が円滑に実施されるよう助成等を措置。

[主な助成措置(予算措置)]

  • 森林整備事業(林業専用道の開設等)において補助率をかさ上げ
  • 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の一部において補助率をかさ上げ 

(3)税制特例

租税特別措置法の定めるところにより、山村の振興に必要な税制特例を措置。

[措置の概要]

  • 地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者(個人・法人)が、当該事業に使用する機械・建物を取得・建設した場合の税制特例(割増償却)

(4)基幹的な道路の都道府県代行整備

基幹的な市町村道等について、都道府県が市町村に代わり整備を実施できるよう措置(負担特例法の適用による国庫負担率かさ上げ措置含む)。

(5)配慮規定

情報通信体系の充実、再生可能エネルギーの利用の推進、医療の確保、都市と山村の交流、鳥獣被害の防止、教育環境の整備など各種の配慮事項を規定。


お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課

担当者:調査調整班
代表:03-3502-8111(内線5643)
ダイヤルイン:03-3502-6005
FAX番号:03-3592-1482