小規模・高齢化集落支援モデル事業

中山間地域等直接支払制度に取り組む集落（以下「協定集落」といいます。）、小規模・高齢化集落（農家戸数19戸以下で農家人口の高齢化率が50％以上である集落）及び市町村などで構成した集落連携促進協議会を設立し、その協議会が行う小規模・高齢化集落の地域資源の保全管理活動に対し助成します。

特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、沖縄振興特別措置法、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の指定地域などです。

中山間地域等直接支払制度と同じ基準の農用地です。（ただし、1ヘクタール以上の面積要件はありません。）

小規模・高齢化集落内の水路、農道等の地域資源を保全管理する活動（草刈り、泥上げ、点検、簡易補修など）に要する経費を、交付の対象となる農用地の面積に応じて助成します。

集落連携促進協議会は国からの交付額と同額を負担します。

集落連携促進協議会が集落間連携などを推進するための活動経費（協議会の開催、資料の作成など）として、小規模・高齢化集落1集落あたり20,000円を助成します。

集落連携促進協議会が地方農政局長（北海道内の協議会は農村振興局長、沖縄県内の協議会は内閣府沖縄総合事務局長）に直接交付申請を行います。