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農林水産省

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中山間地域とは

中山間地域とは、山間地及びその周辺の地域、その他地勢等の地理的条件が悪く、農業生産条件が不利な地域をいい、農林統計上用いられている地域区分のうち、中間農業地域と山間農業地域を合わせた地域を指しています。
山地の多い日本では、このような中山間地域が総土地面積の約7割を占めています。

この中山間地域における農業は、全国の耕地面積の約4割、総農家数の約4割を占めるなど、我が国農業の中で重要な位置を占めています。

中山間地域の主要指標(平成27年)※1

区分 単位 全国
(A)
中山間地域
(B)
割合
(B/A)
(ア)人口 万人 12,709 ※2   1,420 11.2%
(イ)総土地面積 千ha 37,797 27,409 ※3 73.7%
(ウ)耕地面積 千ha 4,496 ※2   1,841 40.9%
(エ)総農家数 千戸 2,155 953 44.2%
  (オ)販売農家数 千戸 1,330 566 42.6%
(カ)農業産出額 億円 88,631 ※2 36,138 40.8%
資料: 農林水産省統計部「2015年農林業センサス」(組替)((イ)、(エ)、(オ))
  農林水産省「平成27年耕地及び作付面積統計」((ウ)の全国値)
  農林水産省「平成27年生産農業所得統計」((カ)の全国値)
  総務省「平成27年国勢調査」((ア)の全国値)
   
※1 農業地域類型区分は、平成29年12月改定のものを使用。
※2 「(ア)人口」、「(ウ)耕地面積」、「(カ)農業産出額」の中山間地域の値は、農林水産省農村振興局地域振興課が独自に推計。
※3 「(イ)総土地面積」の中山間地域の割合は、旧市区町村別個票データから集計した合計値に対する割合。




 
中山間地域の農業・農村が持つ土の流出を防ぐ機能(土壌侵食防止機能)、土砂崩れを防ぐ機能(土砂崩壊防止機能)などの多面的機能は、国民の大切な財産です。

農業・農村の多面的機能

基準指標

指定地域を含む
市町村数
特定農山村法による「特定農山村地域」
959
市町村
[1]勾配20分の1以上の田面積が全田面積の50%以上、但し全田面積が全耕地面積の33%以上
[2]勾配15度以上の畑面積が全畑面積の50%以上、但し全畑面積が全耕地面積の33%以上
[3]林野率75%以上
(上記のいずれかに該当)
[4]15歳以上人口に対する農林業従事者数の割合が10%以上、又は総土地面積に対する農林地割合81%以上
[5]人口10万人未満
山村振興法第七条第一項により指定された「振興山村」 734
市町村
[1]林野率75%以上(1960年農林業センサス)
[2]人口密度1.16未満(1960年農林業センサス)
過疎地域活性化特別措置法による「過疎地域」 817
市町村
[1]S45~H27年の人口減少率が32%以上
[2]S45~H27年の人口減少率が27%以上、高齢者比率(65歳以上)36%以上
[3]S45~H27年の人口減少率が27%以上、若年者比率(15歳以上30歳未満)11%以下
[4]H2~H27年の人口減少率が21%以上
(上記のいずれかに該当)
[5]財政力指数0.5以下
半島振興法第二条第一項により指定された「半島地域」 194
市町村
三方が海に囲まれた地域(架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。)であって、2以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域
離島振興法第二条第一項により指定された「離島地域」 112
市町村
本土より隔絶している離島

 

注1
平成30年4月1日現在の市町村(1,719市町村)の状況。東京特別区は1自治体扱い。

 



(参考)農林統計上の定義

農業地域類型
(注1)
基準指標(注1)
(特定農山村法の解説による読替概念)
該当地域を含む
市町村数(注2)
都市的地域
人口密度が500人/㎢以上、DID面積が可住地5%以上を占める等都市的な集積が進んでいる旧市区町村
907
市町村
平地農業地域 耕地率20%以上、林野率が50%未満又は50%以上であるが平坦な耕地が中心の旧市区町村 778
市町村
中間農業地域 平地農業地域と山間農業地域との中間的な地域であり、林野率は主に50%~80%で、耕地は傾斜地が多い旧市区町村 966
市町村
山間農業地域 林野率が80%以上、耕地率が10%未満の旧市区町村 731
市町村

 

注1
(1) 決定順位:都市的地域→山間農業地域→平地農業地域・中間農業地域
  (2) DID[人口集中地区]とは、人口密度約4,000人/㎢以上の国勢調査基本単位区がいくつか隣接し、合わせて人口5,000人以上を有する地区をいう。
  (3) 傾斜は、1筆ごとの耕作面の傾斜ではなく、団地としての地形上の主傾斜をいう。

 

注2
(1) 該当地域を含む市町村数については、農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課による集計。
  (2) 平成30年4月1日現在の市町村(1,719市町村)の状況。東京特別区は1自治体扱い。
  (3) 各農業地域類型別の市町村数は、「農林統計に用いる地域区分」(平成29年12月改定)において、旧市区町村(昭和25年2月1日現在の市区町村)を単位として分類された地域を全部又は一部含んでいる市町村を集計したものであり、各農業地域類型別の市町村数には重複しているものも含まれるため、各市町村数の計と実際の市町村数(1,719市町村)は一致しない。
  (4) 各農業地域類型別の市町村数のうち、中間農業地域と山間農業地域とで重複している市町村を除いた市町村数(中山間地域の市町村数)は1,180市町村。

お問合せ先

農村振興局農村政策部地域振興課

担当者:中山間対策班
代表:03-3502-8111(内線5439)
ダイヤルイン:03-6744-2665
FAX:03-3592-1482