ホーム > 組織・政策 > 中山間地域等直接支払制度 > 中山間地域等直接支払制度とは > これまでの取組の成果
| 交付市町村数:1,008市町村 |
| 協定数:28,765件(集落協定28,309件、個別協定456件) |
| 交付面積:66万4千ha (制度の対象面積80万8千ha) |
| 交付面積率:82%(交付面積/対象農用地面積) |
| 参加者数:23人(都府県平均22人) |
| 交付金額:182万円(都府県平均 156万円) |
| 一人あたり交付金額:8.0万円(都府県平均7.0万円) |
| 交付面積の平均:23ha(都府県平均12ha) |
|
耕作放棄の発生防止 66万4千haの農用地において農業生産活動が継続的に行われ、道路・水路の共同管理の充実、既耕作放棄地の復旧など多様な取組が行われました。 |
![]() |
|
多面的機能の維持・増進 周辺林地の管理など営農との一体的な取組のほか、景観作物の植栽、体験農園等を通じた都市住民との交流など、集落の環境整備や活性化に寄与する多様な取組が行われました。 |
![]() |
|
将来に向けた農業生産活動の継続的実施 協定締結を契機として、新たな集落営農組織の育成や、認定農業者の育成、担い手への農地の集積などに取り組む集落もみられました。 |
![]() |
|
集落機能の活性化 集落における話し合いが活性化し、集落としての一体感の強まりが確保され、自分たちの集落は自分たちで守ろうという意識が高まりました。 |
![]() |
![]()
農村振興局農村政策部中山間地域振興課中山間整備推進室
代表:03-3502-8111(内線5632)
ダイヤルイン:03-3501-8359
FAX:03-3592-1482