このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農薬取締法施行規則の一部を改正する省令

  • 印刷

農林水産省令第四十九号

農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)第十条の三及び第十三条の四の規定に基づき、並びに同法を実施するため、農薬取締法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

平成十六年六月四日

農林水産大臣    亀井善之


農薬取締法施行規則(昭和二十六年農林省令第二十一号)の一部を次のように改正する。
第九条の次に次の一条を加える。


(除草剤の表示の方法)

第九条の二    法第十条の三第一項の規定による表示は、次のいずれにも該当する方法によりしなければならない。

一    容器若しくは包装に除草剤を農薬として使用することができない旨を印刷し、又はその旨を印刷した票せんをはり付けること。

二    表示に用いる文字が容器の容量又は包装の寸法に応じ、明瞭に判読できる大きさ及び書体であること。

三    表示に用いる文字の色が容器若しくは包装又は票せんの色と比較して鮮明でその文字が明瞭に判読できること。


  1. 法第十条の三第二項の規定による表示は、次のいずれにも該当する方法によりしなければならない。

一    表示に用いる文字が明瞭に判読できる大きさ及び書体であること。

二    表示に用いる文字の色が背景の色と比較して鮮明でその文字が明瞭に判読できること。


第十一条第三項を同条第四項とし、同条第二項中「又は農薬使用者」を「若しくは農薬使用者又は除草剤販売者」に、「又は使用」を「若しくは使用又は除草剤の販売」に改め、「の農薬」の下に「若しくは除草剤」を、「若しくは使用」の下に「若しくは除草剤の販売」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項中「又は農薬使用者」を「若しくは農薬使用者又は除草剤販売者」に、「又は使用」を「若しくは使用又は除草剤の販売」に改め、「の農薬」の下に「若しくは除草剤」を、「若しくは使用」の下に「若しくは除草剤の販売」を加え、同項を同条第二項とし、同条に第一項として次の一項を加える。
法第十条の四の規定による農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

別記様式第九号の二の裏面を次のように改める。

(裏面)

農薬取締法抜すい

(報告及び検査)

第13条    農林水産大臣又は環境大臣は製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者又は除草剤販売者に対し、都道府県知事は販売者に対し、第2条第1項、第3条第1項、第6条の2第3項、第6条の3第1項、第6条の4第1項、第7条、第9条第1項及び第2項、第9条の2、第10条の2、第10条の4、第11条、第12条第3項、第12条の2第1項並びに第14条第1項及び第2項の規定の施行に必要な限度において、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売に関し報告を命じ、又はその職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料若しくは除草剤を集取させ、若しくは必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用若しくは除草剤の販売の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬若しくはその原料又は除草剤を集取させるときは、時価によつてその対価を支払わなければならない。 2~4(略)

(検査所による検査)

第13条の2    農林水産大臣は、前条第1項の場合において必要があると認めるときは、検査所に、製造者、輸入者、販売者若しくは農薬使用者から検査のため必要な数量の農薬若しくはその原料を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、農薬又はその原料を集取させるときは、時価によつてその対価を支払わなければならない。 2    農林水産大臣は、前項の規定により検査所に集取又は立入検査を行わせる場合には、検査所に対し、当該集取又は立入検査の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。
3    (略)
4    第1項の場合において、同項に掲げる者から要求があつたときは、同項の規定により集取又は立入検査をする検査所の職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

(国内管理人に係る報告及び検査)

第15条の3    農林水産大臣又は環境大臣は、国内管理人に対し、その業務に関し報告を命じ、又はその職員に必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。 2    農林水産大臣は、前項の場合において必要があると認めるときは、検査所に、必要な場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。
3    第13条第4項の規定は第1項の規定による立入検査について、第13条の2第2項から第4項までの規定は前項の規定による立入検査について、それぞれ準用する。

第18条次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一    (略)

二    第13条第1項若しくは第3項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項若しくは第3項若しくは第13条の2    第1項の規定による集取若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

三    第15条の3第1項の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは同条第2項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

備考
大きさは、縦11センチメートル、横15センチメートルとする。

  1. この省令は、平成十六年六月十一日から施行する。
  2. この省令の施行前に交付したこの省令による改正前の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二による職員の証明書は、この省令による改正後の農薬取締法施行規則別記様式第九号の二による職員の証明書とみなす。

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室

ダイヤルイン:03-3501-3965