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農林水産省

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無登録農薬(塩化クロロコリン)の取締実施の状況について

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平成16年10月26日更新

経緯と対応

  1. 農林水産省は、薬品として販売されている塩化クロロコリンが、一部の県で花きの矮化剤として販売され、使用されている可能性を把握したことから、10月13日以降、関係県に対し、販売者及び使用者等への立入検査を要請した。
  2.   現時点までの調査により、4県(愛知県、石川県、福岡県、宮崎県)の4販売者において、当該塩化クロロコリンを矮化剤として生産者等に販売していたことが確認されるとともに、2県4生産者が農薬として花きの栽培に使用していたことが確認された。(残り2県2販売者のうち、1販売者は農家への販売をしていないことを確認、1県については確認中)。
  3. 農林水産省では、本件の調査を継続中ではあるものの、これらの情報が確認されたことから全都道府県に対して、農薬登録のない塩化クロロコリン等の薬品を農薬として販売・使用することは、農薬取締法に違反することを周知するとともに、これらの違反に対する取締りの徹底等を行うよう本日付けで指示した(別紙(PDF:42KB))。今後、関係する都道府県と連携しつつ、実態に応じて販売者の処分等を検討する予定である。
  4. なお、現時点では、花きに対する使用であり、食品に対する安全性には特に問題はないと思われる。

 

(参考)

  • 農薬取締法(昭和23年法律第82号)〔抜粋〕

1条の2  この法律において「農薬」とは、農作物(樹木及び農林産物を含む。以下「農作物等」という。)を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみその他の動植物又はウイルス(以下「病害虫」と総称する。)の防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤その他の薬剤(その薬剤を原料又は材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。)及び農作物等の生理機能の増進又は抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤をいう。

2~4(略)

(販売者についての農薬の販売の制限又は禁止等)

第9条  販売者は、容器又は包装に第7条(第15条の2第6項において準用する場合を含む。以下この条及び第11条第1号において同じ。)の規定による表示のある農薬及び特定農薬以外の農薬を販売してはならない。

2~4(略)

(使用の禁止)

第11条  何人も、次の各号に掲げる農薬以外の農薬を使用してはならない。ただし、試験研究の目的で使用する場合、第2条第1項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合その他の農林水産省令・環境省令で定める場合は、この限りでない。

一  容器又は包装に第7条の規定による表示のある農薬(第9条第2項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。)

二  特定農薬

お問い合わせ先

消費・安全局農産安全管理課農薬対策室
代表:03-3502-8111(内線4500)
ダイヤルイン:03-3501-3965
FAX:03-3501-3774

 

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