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お知らせ

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私たちは、地球環境を守るため、さまざまな取り組みを行っています。平成18年3月、「ISO14001」の認証を取得しました!

農林水産省特定事業主行動計画 

平成24年1月6日
農林水産省
林野庁
水産庁

平成22年度における「農林水産省特定事業主行動計画」に基づく措置の実施状況について

農林水産省では、平成17年1月に、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に定める「農林水産省特定事業主行動計画」(計画期間:平成17年度~平成21年度)を策定しました。その後平成22年3月に平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする行動計画に変更し、仕事と家庭の両立支援のために様々な取組を行っています。
本資料は、同法第19条第5項に基づき、「農林水産省特定事業主行動計画」に基づく措置の実施状況を公表するものであり、計画で定めた目標値と平成22年度における達成状況は以下のとおりです。

 

1 育児休業の取得率

区分 目標値 平成22年度実績 (参考)平成21年度実績
男性職員 5% 5.1% 1.9%
女性職員 100% 101.4% 98.5%

(注)「育児休業の取得率」は、同一年度内における「新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新たに育児休業を取得した職員数(前年度以前に取得可能となった職員数を含む)」の割合です。平成22年度においては、新たに育児休業を取得した職員数に平成21年度に育児休業が取得可能となった職員が含まれているため、女性職員の育児休業の取得率が100%を超えることとなっています。

【取組状況】

職員に対し、育児休業制度の周知等を行いました。特に男性職員の育児休業等の取得促進のため、リーフレット等の配布を行った結果、男性職員の取得率が増加し、男性職員及び女性職員とも目標を達成することができました。
このため、男性職員の育児休業取得率の目標値を5%から10%に変更することとしました。
引き続き制度の周知等を行い、育児休業の取得の促進を図ります。

 

2 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率

休暇の種類 目標値 平成22年実績 (参考)平成21年実績
配偶者出産休暇 100% 84.3% 77.7%
育児参加休暇 36.2% 30.5%

【取組状況】
男性職員による育児のための休暇等の取得促進に向けたリーフレットの配布等による制度の周知等を行いましたが、目標を達成することはできませんでした。
引き続き職員への制度の周知等を行い、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得促進を図ります。

 

3 年次休暇の平均取得日数(取得率)

目標値 平成22年実績 (参考)平成21年実績
年間20日のうち16日以上(80%) 14.8日(74.0%) 14.6日(73.0%)

【取組状況】
年次休暇の平均取得日数及び取得率は、平成18年(16.2日(81.0%))以降減少傾向にあり、平成22年においても目標は達成できませんでした。
引き続き、子どもの学校行事等への参加や家族の記念日等における年次休暇の計画的取得、年次休暇等使用計画表の作成・活用及び月曜日、金曜日と休日を組み合わせた連続休暇の取得促進等について職員に周知等を行い、年次休暇の取得促進を図ります。

 

 

農林水産省における女性職員の採用・登用拡大計画 

平成13年12月7日
平成18年3月28日改正
平成20年12月15日改正
平成24年1月6日改正
農林水産省

1.採用の拡大

(1)目標の設定

平成27年度末までの目標として、国家公務員採用試験(準ずる試験を含む)からの採用者に占める女性の割合について、35%程度とすることを目標とする。総合職試験事務系区分(平成24年度から実施)についても35%程度とすることを目標とする。

 

(2)具体的取組

  1. 募集・採用活動

ア 大学等で行う業務説明会への女性職員の派遣、女子学生向け業務説明会の開催、育児休業制度等をまとめた資料の説明会での配布等、多様で実効性のある募集、啓発活動を積極的に推進する。

イ 採用案内、ホームページ等において、女性職員の活躍事例を紹介するとともに、福利厚生・休業制度、育児体験談等を積極的に取り上げる。

ウ 選考採用(任期付採用、民間企業からの交流採用を含む。)を行う場合には、女性(中途退職した有為の女性職員を含む。)の積極的な採用に努める。その際、専門的な知識経験や管理的能力を有すると認められる女性の採用に努める。

 

  1. 採用時の配置等

ア 採用時の配置についてはこれまで以上に男女間で偏りがないよう努める。

イ 女性の新規採用者が組織・職種により偏らないよう努めるとともに、毎年の点検時に採用者に占める女性の割合が増えない組織・職種については、個別に目標を設定し、目標を達成できなかった場合にはその理由を明確にし、募集活動や採用後のキャリア見直しなどの改善を図るものとする。

 

2.登用の拡大

(1)目標の設定

本省及び国の地方機関全体の各役職段階別の女性の占める割合を増加させるよう努め、平成27年度の行(一)職員の女性割合として、係長級以上については17%程度、地方機関課長・本省課長補佐相当職以上については8%程度、本省課室長相当職以上については4%程度とするよう努める。また、指定職相当に占める女性の割合については、現在の割合を上回ることを目指し、女性職員全体の登用を積極的に進める。

 

(2)具体的取組

  1. 研修

自省庁実施研修をはじめ、人事院等他機関の実施する女性職員の意識・意欲の啓発・増進又は能力向上のための研修への参加機会の確保に努め、意欲ある女性職員の参加を推進する。特に、II種・III種等採用女性職員の登用推進に向けて、計画的育成者等を対象とした行政研修特別課程への積極的な参加を推進する。

 

  1. 配置

ア 人事評価制度の活用等による能力・実績主義による適材適所の人事配置に努めるとともに、これまで女性職員が配置されたことのない管理職ポストに女性職員を登用するよう努める。

イ 人事管理にあたっては、職員の意欲と能力の把握に努め、意欲と能力のある女性職員の登用を推進するとともに、職務経験の付与については、男女間で偏りがないよう配慮する。

 

  1. その他

女性職員の不安や疑問を解消し、長期的なキャリア形成を達成するために、女性職員が必要とする時には適切な先輩職員に相談し、助言を受けることのできるメンター制度の定着を図るとともに、人事院の実施するメンター養成研修への女性職員の積極的な参加を推進する。

 

3.勤務環境の整備等

  1. 女性職員の採用・登用の拡大を図るため、超過勤務の縮減策を含め、仕事の進め方の見直し及び意識の改革のより積極的な取組みを行う。
  2. 管理職員をはじめ全職員を対象に、男女共同参画の実現に向けての意識啓発を行う。
  3. 農林水産省特定事業主行動計画に基づき、仕事と家庭の両立を支援する制度を周知するとともに、男性職員の育児休業等の取得を促進し、平成26年度までに男性職員の育児休業取得率を10%程度とすることを目指す。育児休業取得職員の代替要員の確保に努めるなど、両立支援のための制度を利用しやすい環境の整備を行う。 
  4. 育児休業中の職員の円滑な職務復帰に資するため、知識・技能等の維持向上のための研修・説明会等への参加、必要な情報の提供、復帰後のキャリア形成について配慮する。
  5. 人事異動にあたっては、仕事と家庭の両立が可能な環境の整備に努める。
  6. 人事担当部署に女性職員を配置するよう努め、女性職員からの職場環境や人事諸制度の相談等に応じ、ワークライフバランスを図りやすい環境の実現を目指す。また、農林水産省診療所に女性の臨床心理士等を配置し、女性職員が心身のカウンセリングを受けやすい体制の充実を図る。

 

4.女性職員の能力の活用

農山漁村の女性の活躍に向けた、実効性のある農林水産施策を推進するに当たり、女性職員の視点やアイディアが反映される取組を行う等、施策・事業等の企画・立案段階における女性職員の参画を促進し、女性職員の意欲と能力の向上を図る。また、こうした取組を省内外に発信することにより、女性職員の採用・登用の拡大を図る。

 

5.計画の策定及び推進体制

 (1)担当者

大臣官房秘書課長を「女性職員の採用・登用拡大担当者」とし、計画の実行に際しては、各局庁等と協力しつつ、積極的な取組を推進する。

 

(2)省内推進体制

  1.  省内推進担当者を定め、農林水産省女性職員採用・登用拡大推進委員会を設置し、以下の事務を行う。

ア.本計画の実施を推進する。

イ.毎年、本計画の内容及び進捗状況に関する点検・評価を行う。

 

  1.  省内推進副担当者を定め、農林水産省女性職員採用・登用拡大推進委員会の事務を補助する。

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