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農林水産省特定事業主行動計画

平成24年1月6日
農林水産省
林野庁
水産庁

平成22年度における「農林水産省特定事業主行動計画」に基づく措置の実施状況について

農林水産省では、平成17年1月に、次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）に定める「農林水産省特定事業主行動計画」（計画期間：平成17年度～平成21年度）を策定しました。その後平成22年3月に平成22年度から平成26年度までの5年間を計画期間とする行動計画に変更し、仕事と家庭の両立支援のために様々な取組を行っています。
本資料は、同法第19条第5項に基づき、「農林水産省特定事業主行動計画」に基づく措置の実施状況を公表するものであり、計画で定めた目標値と平成22年度における達成状況は以下のとおりです。

 

1 育児休業の取得率

区分	目標値	平成22年度実績	(参考)平成21年度実績
男性職員	5％	5.1％	1.9％
女性職員	100％	101.4％	98.5％

（注）「育児休業の取得率」は、同一年度内における「新たに育児休業が取得可能となった職員数」に対する「新たに育児休業を取得した職員数（前年度以前に取得可能となった職員数を含む）」の割合です。平成22年度においては、新たに育児休業を取得した職員数に平成21年度に育児休業が取得可能となった職員が含まれているため、女性職員の育児休業の取得率が100%を超えることとなっています。

【取組状況】

職員に対し、育児休業制度の周知等を行いました。特に男性職員の育児休業等の取得促進のため、リーフレット等の配布を行った結果、男性職員の取得率が増加し、男性職員及び女性職員とも目標を達成することができました。
このため、男性職員の育児休業取得率の目標値を5％から10％に変更することとしました。
引き続き制度の周知等を行い、育児休業の取得の促進を図ります。

 

2 男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得率

休暇の種類	目標値	平成22年実績	(参考)平成21年実績
配偶者出産休暇	100％	84.3％	77.7％
育児参加休暇		36.2％	30.5％

【取組状況】
男性職員による育児のための休暇等の取得促進に向けたリーフレットの配布等による制度の周知等を行いましたが、目標を達成することはできませんでした。
引き続き職員への制度の周知等を行い、男性職員の配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得促進を図ります。

 

3 年次休暇の平均取得日数（取得率）

目標値	平成22年実績	(参考)平成21年実績
年間20日のうち16日以上（80%）	14.8日（74.0%）	14.6日（73.0%）

【取組状況】
年次休暇の平均取得日数及び取得率は、平成18年(16.2日(81.0%))以降減少傾向にあり、平成22年においても目標は達成できませんでした。
引き続き、子どもの学校行事等への参加や家族の記念日等における年次休暇の計画的取得、年次休暇等使用計画表の作成・活用及び月曜日、金曜日と休日を組み合わせた連続休暇の取得促進等について職員に周知等を行い、年次休暇の取得促進を図ります。

 

• 「農林水産省特定事業主行動計画」（PDF：141KB）

 

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