ホーム > 農林水産省について > お知らせ


ここから本文です。

お知らせ

ご来省の皆様へ 

ISO 14001ロゴ

私たちは、地球環境を守るため、さまざまな取り組みを行っています。平成18年3月、「ISO14001」の認証を取得しました!

農林水産省におけるワークライフバランス推進強化月間の取組 

全省的な取組

<事務次官からのメッセージの発信>

  • 夏の生活スタイル変革(朝型勤務と早期退庁の勧奨)を率先して行い、夕方の時間を有意義に使うことを推奨
  • 夏季休暇や年次休暇を活用し、1週間以上の連続休暇の取得を推奨

 

<ゆう活(夏の生活スタイル変革)と超過勤務縮減の徹底>

  • 業務の性質上等で実施が困難な職員を除き、全機関において、できる限り多くの職員が朝型勤務を実施
  • 16時15分以降の会議の不設定、会議所要時間の短縮、作業依頼指示の早期化及び超過勤務命令の必要性の再確認
  • 各官署毎に、幹部職員等が庁内フロア巡回(毎週水・金曜日)

 

<テレワークの推進強化> 

  • 本省において、テレワーク試行を継続して実施

 

<休暇(年次休暇・夏季休暇)の一層の取得促進>

  • 休暇(年次休暇・夏季休暇)の計画表を作成し、計画的な連続休暇の取得を促進

 

農林水産省独自の取組

  • ワークライフバランス推進強化月間である旨を職員掲示板で周知するとともに、パソコン起動時に画面にメッセージを表示
  • 職場ごとに、業務の効率化・職場環境の改善策を議論・策定し、事後的に評価して更なる改善につなげる取組(PDCAサイクル)を実施
  • 本省、地方支分部局及び施設等機関において、男女を問わず全ての職員に対し、仕事と家庭の両立に資するよう、育児・介護に係る状況や両立支援制度の利用についての意向を記入する「仕事と生活の両立に関する状況確認シート」を導入
  • 毎月19日(イ(1)・ク(9)・ジ)に職員掲示板で、仕事と育児の両立支援制度について周知

 

農林水産省職員に向けての「事務次官メッセージ」 -ワークライフバランス推進強化月間に向けて- 

平成27年6月26日(金曜日)
農林水産事務次官 皆川芳嗣

 

皆さん、こんにちは。農林水産事務次官の皆川芳嗣です。
 
今年も半分が終わろうとしており、10月の組織再編を控え、日々忙しくされていることと思います。
さて、今日は、政府全体で働き方改革の具体化等を集中的に行うワークライフバランス推進強化月間の7・8月を迎えるにあたり、皆さんに今一度仕事と生活のバランスについて考えていただきたいという提案をしたいと思います。
 
皆さんもご承知のとおり、7・8月は、働き方を含めた生活スタイルを変える国民運動として、ゆう活(夏の生活スタイル変革)、いわゆる朝型勤務と早期退庁の勧奨を国が率先して行うこととなっています。各々の仕事について、長時間労働になっていないか、従来の仕事の進め方に拘泥していないかを意識していただき、これまでの生活スタイルを少し変え、朝の清々しい時間に出勤し、明るい夕方のうちに仕事を終わらせることで、家族や友人との時間を楽しむなど、夕方の時間を有意義に使い、豊かな生活にしていただきたいと思います。
 
また、併せて、夏季休暇や年次休暇を活用して、1週間以上の連続休暇を取得し、自分自身のリフレッシュ、家族や友人と過ごす、旅行に行く等充実した夏を過ごしてください。この機会に、日本の各地域を訪れ、その魅力を体感していただくのもよいかもしれません。
 
職員それぞれが、女性職員の活躍やワークライフバランスを意識し、農林水産省を全ての職員が生き生きと働けるような職場にしていきましょう。
 
私は、ゆう活を活用して大好きな映画を観たいと思っています。たまには、私と映画を観に行きませんか。

 

農林水産省女性活躍とワークライフバランス推進のための取組計画 

平成26年12月26日
農林水産省女性職員の活躍・職員の仕事と生活の調和推進チーム決定

1.趣旨

我が国において少子高齢化が進行するとともに、生産年齢人口が減少する中で、我が国の経済社会が持続的に発展していくためにも、「女性の力」を最大限発揮できるようにし、「女性が輝く社会」、「男女共同参画社会」を実現することが重要である。このため、「国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(平成26年10月17日女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会決定)」においては、「まず隗より始めよ」の観点から、国が率先して女性職員の採用・登用の拡大に取り組み、多様な人材を活かすダイバーシティマネジメントを進めることが必要とされるとともに、同指針に基づき、各府省等において「女性職員活躍と職員のワークライフバランスの推進のための取組計画」を策定し、総合的かつ計画的に取組を進めることとされている。
農林水産省においては、第3次男女共同参画基本計画(平成22年12月17日閣議決定)や女性国家公務員の採用・登用の拡大等に関する指針(平成23年1月14日人企-14事務総長通知)を踏まえて策定した「農林水産省における女性職員の採用・登用拡大計画(平成24年1月6日改正)」に基づき、女性職員の採用の拡大、登用の拡大、勤務環境の整備、女性職員の能力の活用に取り組んできたところである。
また、施策面においても、食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)第26条に規定する農業経営及びこれに関連する活動への女性の参画の促進の具体策の一つとして、女性農業者が日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知恵を様々な企業等のシーズと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を創造し、社会全体に発信することで、農業で活躍する女性の姿を広く周知し、女性農業者の存在感を高め、併せて職業として農業を選択する若手女性の増加に資することを目的とした「農業女子プロジェクト」を展開するなど、女性の能力の積極的な活用に取り組んでいるところである。
本取組計画は、女性活躍とワークライフバランス推進の基本的な考え方や、農林水産省におけるこれまでの取組を踏まえ、女性職員の活躍と男女全ての職員の働き方の改善等を通じた仕事と生活の調和に向けた取組について定めるものである。
これらの取組に職員一人一人が、また、全ての職場において積極的に向き合い実践することで、次に掲げる目標を実現し、農林水産省の女性職員がますます活躍し、男女問わず全ての職員が生き生きと働けるような職場環境を実現していくこととする。

 

【女性職員の採用の目標】

平成28年度の国家公務員採用試験(準ずる試験を含む)からの採用者に占める女性の割合について、引き続き35%程度とすることを目標とする。

 

【女性職員の登用の目標】

女性職員の平成27年度末の本省課室長相当職以上に占める割合、地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める割合をそれぞれ3%程度、5%程度とすることを目標とする。

 

【男性職員の育児休業取得等の目標】

男性職員の育児休業取得率を10%程度とするとともに、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇について合計5日以上取得することを目標とする。

 

2.職員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)の推進のための取組

1. 働き方の改善

(1)価値観・意識の転換

  • 事務次官、官房長等から、管理職員を始めとする職員に対し、組織の生産性・持続可能性を高める観点から働き方に対するこれまでの価値観を抜本的に変える必要があること(長時間労働を当たり前とせず時間制約のある職員がいることを前提とした業務運営、時間当たりの生産性の重視、人事評価への徹底した反映等)についての明確なメッセージを平成27年度より半期ごとに継続的に発出する。
  • 人事評価マニュアルを踏まえ、効率的な業務運営やワークライフバランスに資する取組について適切に人事評価へ反映する。特に、幹部職員(審議官級以上(地方機関等を含む。)。以下同じ。)及び管理職員については、女性職員の活躍及び仕事と生活の調和の推進に資する働き方の改革など、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するための取組に向けてとられた行動等が適切に評価されるよう、本取組計画を受けた行動事例や目標設定例を示し、人事評価へ適切に反映させる。

 

(2)職場における仕事の進め方の改善

  • 業務の指示が合理的で生産性を考慮したものであるか等について部局ごとに把握し、その結果を業務改善につなげていくことができるような仕組みを検討する。
  • 職場ごとに、業務の効率化や職場環境の改善策を議論・策定し、事後的に評価して更なる改善につなげる取組(PDCA)を平成27年度より実施する。
  • 部局ごとの超過勤務や各種休暇の取得状況など、職員の勤務状況を事務次官・官房長等が直接把握した上で、徹底した削減、取得促進努力を行う。
  • 超過勤務の必要性の事前確認を徹底するとともに、超過勤務縮減に向けた取組と成果を職員の人事評価に適切に反映させる。
  • 年次休暇について、公務員生活の節目や家族の記念日等における連続休暇等の取得を奨励するほか、年間の取得目標を設定した上で計画表を活用すること等により、取得促進に向けた積極的な取組を行う。
  • 当省の部内の会議、打合せ等に関しては、その効率的運営に努め、勤務時間内に終えることを原則とする。また、会議等に参加できなかった者と適切に情報を共有するため、会議、打合せ等の記録の作成を徹底する。
  • 法令等協議関係業務、国会関係業務、査定・審査業務、調査等業務について、以下の取組を実施することにより、徹底した超過勤務の縮減を図る。

ア 協議ルールの厳格化・徹底
法令協議及びそれ以外の府省間協議(政府としての重要方針や複数の府省等にまたがる計画等の政策調整に係るもの)(以下、「協議」という。)について、以下のルールの徹底を図る。

a 協議を行う府省等は、協議を行う以前の段階から、関係府省等との情報交換を密に行い、全体のスケジュールについても共有するとともに、その進行管理を徹底する。

b 協議を行うに当たっては、協議開始から48時間以上後に質問提出期限(コメント等の期限を含む。)を設定、質問提出期限から48時間以上後に意見提出期限を設定することとし、それより短い期限を設定する協議は原則として行わない。また、特に、協議先府省等で大臣の判断を得る必要があるような案件等については、その判断のプロセスも考慮し、適切な期限を設定する。

c 再質問、再意見等の協議においても、協議先府省等が勤務時間外に作業せざるを得ないような協議(夕方に協議し翌朝提出期限、時間外に待機を求める等)は原則として行わない。

d やむを得ず協議先府省等に時間外の待機を求める場合には、協議先の部局を明確にした上で、事前に協議スケジュールを共有するなど、協議先府省等の超過勤務が極力最小限となるよう努める。

e 文書課は、この協議ルールについて、適宜、実施状況を点検する。

イ 国会関係業務の合理化・効率化
国会関係業務については、政府部内において、答弁資料作成業務等の合理化・効率化に取り組むことが重要であり、各府省等で相互に合理化・効率化に資する取組を共有する。また、先に官房総務課が取りまとめた「国会業務の改善について」(平成26年9月)に基づき、財務省協議・府省内協議の迅速化や資料作成プロセスの合理化等による答弁準備作業の効率化、必要最小限の部局・人員での対応や幹部職員等との連絡方法の効率化等による体制の合理化等を促進する。

ウ 査定、審査業務等の簡素化・効率化の推進
査定、審査業務を行う部局における各局庁各課室からのヒアリングに関しては、勤務時間内に行うことを原則とする。資料の作成依頼については、最小限にとどめるとともに、超過勤務を前提とするような依頼(夕方に依頼し翌朝提出期限等)は原則として行わないものとし、適切な作業期間を設けるものとする。

エ 調査等の必要性の吟味、効率的実施の徹底
複数の府省や省内の部局等を対象とする調査や照会で相当の作業量を伴うもの(以下「調査等」という。)を行う部局等は、その必要性について十分な吟味を行った上で、計画的かつ効率的な実施を徹底する。また、調査等の対象となる府省や省内の部局等が勤務時間外に作業せざるを得ないような作業依頼(夕方に依頼し翌日期限等)は原則として行わないものとし、適切な作業期間を設けるものとする。

  • 法令業務に関する研修、適切な人事ローテーション等による法案等担当者の計画的な育成及び法案作成体制の整備、内閣法制局を含めた関係者間における法案スケジュールの共有、審査資料の簡素化、十分に時間的な余裕をもって審査部局へ審査資料を持ち込む等による法令審査作業の合理化、総務省において開発する「法制執務支援システム」(仮称・平成27年度までに総務省において開発(一部法案等について試行開始))の活用などにより、法案等作成業務について、その正確性を確保しつつ、合理化を図る。

 

(3)働く時間と場所の柔軟化

  • 「世界最先端IT国家創造宣言」(平成26年6月24日閣議決定)に基づき年内に策定するロードマップも踏まえ、取組を推進するとともに、計画的に取組の拡大を図る。
  • 職場から端末を持ち帰らずとも、専用PCから職場内のシステムにアクセスできるリモートアクセスシステムを活用し、引き続きテレワーク試行を実施するとともに、職員のニーズやコストを考慮しつつ、政府共通プラットフォーム上で提供されるシステムの活用も含め可能な範囲でテレワーク環境の充実を図る。
  • 早出遅出勤務の更なる活用促進のため、職員のニーズに応じて柔軟に始業時刻を選択できるよう、勤務時間の多段階化等について訓令等で規定しているところであり、より一層の活用推進の拡大を図る。

2.育児・介護等と両立して活躍できる職場環境の整備

(1)男性の家庭生活への関わりの推進

  • 事務次官、官房長等から男性職員の家庭生活(家事、育児、介護等)への参画促進に向けた明確なメッセージを発出するとともに、管理職員等に対する意識啓発のための取組を行う。
  • 男性職員や管理職員に対する両立支援制度(配偶者出産休暇、男性職員の育児参加のための休暇を含む。)の周知等により、男性職員の両立支援制度の活用を図り、男性職員の育児休業取得率を10%程度、男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇について全ての男性職員が両休暇合計5日以上取得することを目指す。いずれの目標も次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく農林水産省特定事業主行動計画に記載のものであるが、今後当該行動計画を見直す場合には、目標の見直しも検討する。

 

(2)子育てや介護と仕事の両立支援

  • 管理職員等への両立支援制度に対する理解の醸成、制度を利用する職員の業務情報の共有等により、両立支援制度を利用する職員をサポートしやすい環境を整備する。
  • 男女ともに育児等に係る状況(出産予定日、配偶者の状況、保育の状況等)や両立支援制度の利用についての意向を任意に記入・提出してもらう「育児シート」を導入することにより、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の状況を把握する。
  • 育児休業や育児短時間勤務等の両立支援制度を利用したことのみにより昇任・昇格に不利益とならないよう、育児休業を取得した期間にかかわらず、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行う。また、このことを職員に周知する。
  • 両立支援制度の利用促進のみに偏るのではなく、職員の育児休業等からの円滑な復帰を図り、職員が育児又は介護を行いながら仕事で活躍できるようにするため、育児休業からの復帰時期・復帰後の働き方等について意識の共有、及び育児休業の取得中・復帰後や介護休暇の取得時等における、本人のキャリアプランに関する意向確認及び上司・人事担当者からのキャリアに関する助言を目的とした面談を実施する。
  • 一定期間以上育児休業を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤職員を配置することとし、代替要員の配置に当たって省内全体を見渡した効率的な人事運用の実施、一定の産前・産後休暇や育児休業の取得者数が生じることを踏まえた採用方針の策定等、代替要員の確保に向けた人事運用面の対応を行う。 
  • 在職期間が1年以上であるなど一定の要件を満たす非常勤職員についても、育児休業、育児時間、介護休暇等の両立支援制度を利用できることにつき周知を図る。
  • 転勤に当たっては、本人の意向を把握し職員の育児、介護等の事情に配慮するとともに、転勤を伴う異動について、異動のタイミングの多様性の確保や異動先の選定などキャリアパスにおける転勤の在り方について再検討を行う。
  • 農林水産行政の課題の把握や解決策の検証等を行い、施策を確実に実行していくためには、農山漁村・食品産業等の現場に近い業務の職務経験が重要である。このことを踏まえ、管理職となるために必要な職務の経験については、例えば、出産・子育て期等を迎える前又は出産・子育て期等を越えてから、重要なポストを経験させたり、必要な研修の機会を付与するなど、柔軟な人事管理を行う。
  • 育児休業取得職員が育児休業後の具体的なキャリアイメージを持ち、職務への意欲を持って復帰できるよう、育児休業取得職員に対して、人事担当部局や所属先の管理職員など連絡担当者を決めて定期的にコミュニケーションをとる。
  • 育児休業後の具体的なキャリアデザインの形成等を目的に、育児休業取得職員等を対象としたロールモデルの経験談等の育児休業後の円滑な職務復帰に資するセミナーを実施する。

 

(3)保育の確保

  • 平成28年度早期開設に向け、平成27年度において農林水産省本省内に保育施設を整備する。保育施設の概要・入所手続きや新たな「子ども子育て支援制度」について職員掲示板への定期的な掲示等により情報提供を行う。
  • 育児休業者等との定期的なコミュニケーションや「育児シート」の活用等により、育児休業等からの復帰者や転勤を伴う異動者の育児等の状況を把握し、必要に応じて省内保育施設等の情報提供を行う。
  • 市区町村が実施するファミリー・サポート・センター事業等育児関連支援サービスの概要について職員掲示板への定期的な掲示等により情報提供を行う。
  • 省内保育施設を活用した、災害派遣、事案対応等の緊急登庁時に子供を預けられる体制の確保について、必要性も含め検討する。

 

3.女性の活躍推進のための取組

1. 女性の採用の拡大

(1)きめ細かな実効性ある採用広報活動

  • 公務、特に当省の業務に期待される能力を有する多くの優秀な女性を幅広く採用できるよう、国家公務員採用試験の女性申込者・合格者の拡大に向け、関係府省とも有機的に連携・協力し、採用広報活動を行う。また、ターゲット分類ごとにきめ細かく効果的に訴求するよう、首都圏・各地域、法学部・経済学部・農学部・水産学部・工学部やそれ以外の学部向けなどきめ細やかな活動を実施する。

 

(2)女性職員の中途採用(経験者採用試験等による採用等)の拡大

  • 内閣人事局や各府省等と連携して女性向けの府省横断的な広報活動を行うとともに、経験者採用試験等の積極的な活用、管理職以上の官職も含めた外部女性人材の採用・登用に取り組む。

 

(3)育児等を理由に国家公務員を中途退職した女性が再度公務において活躍できるための取組

  • 育児、介護等を理由にやむを得ず中途退職した職員について、必要に応じて復職の意思を確認し、当該職員の連絡先を把握するとともに、秘書課の連絡窓口、内閣人事局の中途採用情報提供ウェブサイトのアドレス等の情報提供を行う。

2. 女性の登用目標達成に向けた計画的育成

(1)人事管理の見直し

  • 人事管理を行っている単位ごとに、職員数の男女比と管理職を含む各役職段階に登用されている者の男女比を比較し、大きな差がある場合にはその理由を把握・分析し、改善に向けた必要な対応を行う。
  • 女性職員の職域の拡大や研修等を通じたキャリア形成支援を一層積極的に行う。
  • 男女共に、極めて優れた能力と旺盛な意欲を有すると認められる職員については、管理職員への登用も視野に入れつつ、速やかに昇任させる。
  • 管理職となるために必要な職務の経験については、例えば、出産・子育て期等を迎える前又は出産・子育て期等を越えてから、重要なポストを経験させたり、必要な研修の機会を付与するなど、柔軟な人事管理を行う。
  • 管理職の候補となり得るような女性職員については、個別に育成方針を立てるなど、女性職員の登用目標の達成に向けた計画的な育成を図る。その際、特に本府省及び地方機関におけるII・III種試験・一般職試験採用の女性職員のうち優秀と見込まれる者については、必要な職務機会の付与や研修等の支援を通じて積極的な育成に努める。
  • 転勤を伴う異動について、異動のタイミングの時期の多様性の確保や異動先の選定などキャリアパスにおける転勤の在り方について再検討を行う。(再掲)
  • 事務次官、官房長等から、管理職員等に対し、女性の登用を図る観点から、従来の意識や慣行の改革、女性職員のキャリア形成支援等意欲を向上させる取組の重要性についての明確なメッセージを継続的に発出する

3. 女性職員のキャリア形成支援、意欲向上

(1)キャリアパスモデルの掲示等による女性職員のキャリアパス形成支援

  • 内閣人事局や人事院が実施する若手女性職員のキャリアイメージ形成支援による意欲向上研修に積極的に参加させることや、活躍する先輩女性職員が歩んできたキャリアパスの事例や先輩職員からの経験談等のキャリアパスモデルを紹介すること等を通じて、若手女性職員の意欲の向上を図る。また、女性職員が出産、子育て等経験後もキャリアアップを目指す意欲を高めるため、若手のうちに公務の魅力、仕事の面白さを認識できるよう、例えば、多様な職務機会を付与する等の取組を行う。
  • 当省の女性職員のロールモデルとなる人材の育成に努める。
  • 人事担当部局又は上司が面談を行い、今後のキャリア形成に関する助言等を行うことにより、女性職員の意欲の向上を図る。

 

(2)女性職員が抱える悩みや心配事の相談ができる体制づくり

  • 仕事と家庭の両立や将来のキャリアに悩む女性職員が、同様の境遇を経験してきた先輩女性職員に気軽に相談できるような体制を整備する。

 

4.女性職員の採用・登用の拡大及び職員の仕事と生活の調和の推進に向けた推進体制等

(1)省内推進体制

  • 平成26年10月に発足した、事務次官、官房関係課長、各局庁庶務課長を構成員とする「女性職員の活躍・職員の仕事と生活の調和推進チーム」において本取組計画に基づく種々の取組を実行するとともに、毎年度取組状況のフォローアップし、女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会に報告する。
  • 平成27年4月に秘書課に女性職員活躍・ワークライフバランス推進に関する事務の中核を担う管理職級の担当官を設置するとともに、平成27年度中に地方支分部局、施設等機関においても人事担当部局に担当者を置くこととする。

 

(2)取組計画の改定

  • 本取組計画は、必要に応じて改訂することとする。

 

農林水産省特定事業主行動計画 

平成27年3月27日
農林水産省女性職員の活躍・職員の仕事と生活の調和推進チーム決定

 

1 趣旨

我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とした次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条の規定に基づき、農林水産省における特定事業主行動計画を策定する。

 

2 計画期間

本行動計画の計画期間については、農林水産省女性活躍ワークライフバランス取組計画(平成26年農林水産省女性職員の活躍・職員の仕事と生活の調和推進チーム決定、以下「取組計画」という。)の目標年度が平成32年度であることを踏まえ、それぞれ、第1期を平成27年度から平成32年度末まで、第2期を平成33年度から平成36年度末までとする。

 

3 達成する目標

男性・女性職員の育児休業取得率をそれぞれ10%・100%程度とするとともに、配偶者出産休暇、育児参加のための休暇について合計5日以上取得することを目標とする。

 

4 特定事業主行動計画の推進体制

本行動計画は、平成26年10月に発足した、事務次官、官房関係課長、各局庁庶務課長を構成員とする「女性職員の活躍・職員の仕事と生活の調和推進チーム」(以下、「推進チーム」という。)において各計画事項を推進する。なお、従前設置されていた農林水産省次世代育成支援対策行動計画策定・推進検討会は推進チームと機能が重複することから、推進チームに移管することとする。

 

5 実施状況の点検及び公表

推進チームは、本行動計画に基づく種々の取組について、毎年度実施状況をフォローアップし公表するとともに、必要に応じて本行動計画の見直しを行うこととする。 また、ワークライフバランスについては、近年益々その重要性が増しており、国家公務員に関しては、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針(平成26年女性職員活躍ワークライフバランス推進協議会決定)が定められ、これを踏まえ、各府省ごとに取組計画を定めることとされ、当省においても、昨年12月に取組計画を定めたところである。本行動計画のうち「6 勤務環境の整備に関する事項」については、取組計画と整合性をもった内容とし、今後、本行動計画や取組計画の見直しの場合にもそれぞれ整合性を保つこととする。

 

6 勤務環境の整備に関する事項

(1)妊娠中及び出産後における配慮

  • 職員が妊娠を申し出た場合、管理職員は、母性保護及び母性健康管理の観点から当該職員を含めた職場内の業務分担の見直しを検討することとする。
  • 職員が産前産後休暇を取得する場合には、管理職員は、職場内の業務分担の見直しを検討し、人事担当部局は代替要員の配置に努めることとする。

 

(2)男性の家庭生活への関わりの推進

  • 事務次官、官房長等から男性職員の家庭生活(家事、育児、介護等)への参画促進に向けた明確なメッセージを発出するとともに、管理職員等に対する意識啓発のための取組を行う。
  • 男性職員や管理職員に対する両立支援制度(配偶者出産休暇、男性職員の育児参加のための休暇を含む。)の周知等により、男性職員の両立支援制度の活用を図り、男性職員の育児休業取得率を10%程度、男性職員の配偶者出産休暇、育児参加のための休暇について全ての男性職員が両休暇合計5日以上取得することを目指す。

 

(3)子育てや介護と仕事の両立支援

  • 管理職員等への両立支援制度に対する理解の醸成、制度を利用する職員の業務情報の共有等により、両立支援制度を利用する職員をサポートしやすい環境を整備する。
  • 男女ともに育児等に係る状況(出産予定日、配偶者の状況、保育の状況等)や両立支援制度の利用についての意向を任意に記入・提出してもらう「育児シート」を導入することにより、管理職員や人事担当部局がきめ細かく職員の状況を把握する。
  • 育児休業や育児短時間勤務等の両立支援制度を利用したことのみにより昇任・昇格に不利益とならないよう、育児休業を取得した期間にかかわらず、能力・実績に基づき昇任・昇格の判断を行う。また、このことを職員に周知する。
  • 両立支援制度の利用促進のみに偏るのではなく、職員の育児休業等からの円滑な復帰を図り、職員が育児又は介護を行いながら仕事で活躍できるようにするため、育児休業からの復帰時期・復帰後の働き方等について意識の共有、及び育児休業の取得中・復帰後や介護休暇の取得時等における、本人のキャリアプランに関する意向確認及び上司・人事担当者からのキャリアに関する助言を目的とした面談を実施する。
  • 一定期間以上育児休業を取得する職員の代替要員には可能な限り常勤職員を配置することとし、代替要員の配置に当たって省内全体を見渡した効率的な人事運用の実施、一定の産前・産後休暇や育児休業の取得者数が生じることを踏まえた採用方針の策定等、代替要員の確保に向けた人事運用面の対応を行う。
  • 内閣人事局や人事院が実施する若手女性職員のキャリアイメージ形成支援による意欲向上研修に積極的に参加させることや、活躍する先輩女性職員が歩んできたキャリアパスの事例や先輩職員からの経験談等のキャリアパスモデルを紹介すること等を通じて、若手女性職員の意欲の向上を図る。また、女性職員が出産、子育て等経験後もキャリアアップを目指す意欲を高めるため、若手のうちに公務の魅力、仕事の面白さを認識できるよう、例えば、多様な職務機会を付与する等の取組を行う。
  • 当省の女性職員のロールモデルとなる人材の育成に努める。
  • 人事担当部局又は上司が面談を行い、今後のキャリア形成に関する助言等を行うことにより、女性職員の意欲の向上を図る。
  • 仕事と家庭の両立や将来のキャリアに悩む女性職員が、同様の境遇を経験してきた先輩女性職員に気軽に相談できるような体制を整備する。

 

(4)保育の確保

  • 平成28年度早期開設に向け、平成27年度において農林水産省本省内に保育施設を整備する。保育施設の概要・入所手続きや新たな「子ども子育て支援制度」について職員掲示板への定期的な掲示等により情報提供を行う。
  • 育児休業者等との定期的なコミュニケーションや「育児シート」の活用等により、育児休業等からの復帰者や転勤を伴う異動者の育児等の状況を把握し、必要に応じて省内保育施設等の情報提供を行う。
  • 市区町村が実施するファミリー・サポート・センター事業等育児関連支援サービスの概要について職員掲示板への定期的な掲示等により情報提供を行う。
  • 省内保育施設を活用した、災害派遣、事案対応等の緊急登庁時に子供を預けられる体制の確保について、必要性も含め検討する。

 

(5)働き方の改善

  • 事務次官、官房長等から、管理職員を始めとする職員に対し、組織の生産性・持続可能性を高める観点から働き方に対するこれまでの価値観を抜本的に変える必要があること(長時間労働を当たり前とせず時間制約のある職員がいることを前提とした業務運営、時間当たりの生産性の重視、人事評価への徹底した反映等)についての明確なメッセージを平成27年度より半期ごとに継続的に発出する。
  • 人事評価マニュアルを踏まえ、効率的な業務運営やワークライフバランスに資する取組について適切に人事評価へ反映する。特に、幹部職員(審議官級以上(地方機関等を含む。)。以下同じ。)及び管理職員については、女性職員の活躍及び仕事と生活の調和の推進に資する働き方の改革など、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現するための取組に向けてとられた行動等が適切に評価されるよう、本行動計画を受けた行動事例や目標設定例を示し、人事評価へ適切に反映させる。
  • 業務の指示が合理的で生産性を考慮したものであるか等について部局ごとに把握し、その結果を業務改善につなげていくことができるような仕組みを検討する。
  • 職場ごとに、業務の効率化や職場環境の改善策を議論・策定し、事後的に評価して更なる改善につなげる取組(PDCA)を平成27年度より実施する。
  • 部局ごとの超過勤務や各種休暇の取得状況など、職員の勤務状況を事務次官・官房長等が直接把握した上で、徹底した削減、取得促進努力を行う。
  • 超過勤務の必要性の事前確認を徹底するとともに、超過勤務縮減に向けた取組と成果を職員の人事評価に適切に反映させる。
  • 当省の部内の会議、打合せ等に関しては、その効率的運営に努め、勤務時間内に終えることを原則とする。また、会議等に参加できなかった者と適切に情報を共有するため、会議、打合せ等の記録の作成を徹底する。

 

(6)休暇の取得の促進

  • 年次休暇について、公務員生活の節目や家族の記念日等における連続休暇等の取得を奨励するほか、年間の取得目標を設定した上で計画表を活用すること等により、取得促進に向けた積極的な取組を行う。

 

(7)働く場所の柔軟化

  • 「世界最先端IT国家創造宣言」(平成26年6月24日閣議決定)に基づき策定するロードマップも踏まえ、取組を推進するとともに、計画的に取組の拡大を図る。
  • 職場から端末を持ち帰らずとも、専用PCから職場内のシステムにアクセスできるリモートアクセスシステムを活用し、引き続きテレワーク試行を実施するとともに、職員のニーズやコストを考慮しつつ、政府共通プラットフォーム上で提供されるシステムの活用も含め可能な範囲でテレワーク環境の充実を図る。

 

(8)働く場所の柔軟化

転勤に当たっては、本人の意向を把握し職員の育児、介護等の事情に配慮するとともに、転勤を伴う異動について、異動のタイミングの多様性の確保や異動先の選定などキャリアパスにおける転勤の在り方について再検討を行う。

 

(9)宿舎の貸与についての配慮

宿舎の貸与に当たっては、国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)に規定する貸与基準に基づき、家族構成等に配慮した調整を行う。

 

7 その他の次世代育成支援対策に関する事項

  • 子どもを連れた人が安心して来庁できるよう、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を適切に行う。
  • 食料の生産から消費にわたる各段階を通じて、健全な食生活の実践を促し、子どもの健全な育成に寄与する。
  • 子ども霞が関見学デー等を通じ、子どもに農林水産業や国の施策に対する理解を深めてもらうよう取り組む。
  • 都市と農山漁村の共生・対流を推進し、子どもの多様な体験活動等の機会の充実を図る。
  • 地域住民等の自主防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援のためのボランティア活動への職員の参加を奨励する。

 

8 その他

次世代育成支援対策の推進について(16農人第68号農林水産事務次官依命通知)は廃止する。

 

農林水産省における女性職員の採用・登用拡大計画 

平成13年12月7日
平成18年3月28日改正
平成20年12月15日改正
平成24年1月6日改正
農林水産省

1.採用の拡大

(1)目標の設定

平成27年度末までの目標として、国家公務員採用試験(準ずる試験を含む)からの採用者に占める女性の割合について、35%程度とすることを目標とする。総合職試験事務系区分(平成24年度から実施)についても35%程度とすることを目標とする。

 

(2)具体的取組

  1. 募集・採用活動

ア 大学等で行う業務説明会への女性職員の派遣、女子学生向け業務説明会の開催、育児休業制度等をまとめた資料の説明会での配布等、多様で実効性のある募集、啓発活動を積極的に推進する。

イ 採用案内、ホームページ等において、女性職員の活躍事例を紹介するとともに、福利厚生・休業制度、育児体験談等を積極的に取り上げる。

ウ 選考採用(任期付採用、民間企業からの交流採用を含む。)を行う場合には、女性(中途退職した有為の女性職員を含む。)の積極的な採用に努める。その際、専門的な知識経験や管理的能力を有すると認められる女性の採用に努める。

 

  1. 採用時の配置等

ア 採用時の配置についてはこれまで以上に男女間で偏りがないよう努める。

イ 女性の新規採用者が組織・職種により偏らないよう努めるとともに、毎年の点検時に採用者に占める女性の割合が増えない組織・職種については、個別に目標を設定し、目標を達成できなかった場合にはその理由を明確にし、募集活動や採用後のキャリア見直しなどの改善を図るものとする。

 

2.登用の拡大

(1)目標の設定

本省及び国の地方機関全体の各役職段階別の女性の占める割合を増加させるよう努め、平成27年度の行(一)職員の女性割合として、係長級以上については17%程度、地方機関課長・本省課長補佐相当職以上については8%程度、本省課室長相当職以上については4%程度とするよう努める。また、指定職相当に占める女性の割合については、現在の割合を上回ることを目指し、女性職員全体の登用を積極的に進める。

 

(2)具体的取組

  1. 研修

自省庁実施研修をはじめ、人事院等他機関の実施する女性職員の意識・意欲の啓発・増進又は能力向上のための研修への参加機会の確保に努め、意欲ある女性職員の参加を推進する。特に、II種・III種等採用女性職員の登用推進に向けて、計画的育成者等を対象とした行政研修特別課程への積極的な参加を推進する。

 

  1. 配置

ア 人事評価制度の活用等による能力・実績主義による適材適所の人事配置に努めるとともに、これまで女性職員が配置されたことのない管理職ポストに女性職員を登用するよう努める。

イ 人事管理にあたっては、職員の意欲と能力の把握に努め、意欲と能力のある女性職員の登用を推進するとともに、職務経験の付与については、男女間で偏りがないよう配慮する。

 

  1. その他

女性職員の不安や疑問を解消し、長期的なキャリア形成を達成するために、女性職員が必要とする時には適切な先輩職員に相談し、助言を受けることのできるメンター制度の定着を図るとともに、人事院の実施するメンター養成研修への女性職員の積極的な参加を推進する。

 

3.勤務環境の整備等

  1. 女性職員の採用・登用の拡大を図るため、超過勤務の縮減策を含め、仕事の進め方の見直し及び意識の改革のより積極的な取組みを行う。
  2. 管理職員をはじめ全職員を対象に、男女共同参画の実現に向けての意識啓発を行う。
  3. 農林水産省特定事業主行動計画に基づき、仕事と家庭の両立を支援する制度を周知するとともに、男性職員の育児休業等の取得を促進し、平成26年度までに男性職員の育児休業取得率を10%程度とすることを目指す。育児休業取得職員の代替要員の確保に努めるなど、両立支援のための制度を利用しやすい環境の整備を行う。 
  4. 育児休業中の職員の円滑な職務復帰に資するため、知識・技能等の維持向上のための研修・説明会等への参加、必要な情報の提供、復帰後のキャリア形成について配慮する。
  5. 人事異動にあたっては、仕事と家庭の両立が可能な環境の整備に努める。
  6. 人事担当部署に女性職員を配置するよう努め、女性職員からの職場環境や人事諸制度の相談等に応じ、ワークライフバランスを図りやすい環境の実現を目指す。また、農林水産省診療所に女性の臨床心理士等を配置し、女性職員が心身のカウンセリングを受けやすい体制の充実を図る。

 

4.女性職員の能力の活用

農山漁村の女性の活躍に向けた、実効性のある農林水産施策を推進するに当たり、女性職員の視点やアイディアが反映される取組を行う等、施策・事業等の企画・立案段階における女性職員の参画を促進し、女性職員の意欲と能力の向上を図る。また、こうした取組を省内外に発信することにより、女性職員の採用・登用の拡大を図る。

 

5.計画の策定及び推進体制

 (1)担当者

大臣官房秘書課長を「女性職員の採用・登用拡大担当者」とし、計画の実行に際しては、各局庁等と協力しつつ、積極的な取組を推進する。

 

(2)省内推進体制

  1.  省内推進担当者を定め、農林水産省女性職員採用・登用拡大推進委員会を設置し、以下の事務を行う。

ア.本計画の実施を推進する。

イ.毎年、本計画の内容及び進捗状況に関する点検・評価を行う。

 

  1.  省内推進副担当者を定め、農林水産省女性職員採用・登用拡大推進委員会の事務を補助する。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図