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農林水産省

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平成30年度組織・定員等について

                                                              平成29年12月
                                                              農林水産省

 平成30年度組織・定員等については、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産業の成長産業化に向けて、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図る。

1 農業の競争力強化に向けた体制の強化

 (ア)収入保険制度の導入のため農業経営収入保険室(仮称)を設置するとともに、生産資材コストの低減等のための体制を強化
 (イ)農林水産物・食品輸出額の1兆円目標の達成に向けて、戦略的な輸出体制の整備のため、GAP(農業生産工程管理)取得の推進、動植物検疫等の体制を強化
 (ウ)土地改良事業による競争力強化を図るため、事業推進体制を強化するとともに、農地・農業用施設に係る災害対策の体制を強化

2 農山漁村の活性化に向けた体制の強化

 (ア)鳥獣被害対策の担い手確保、捕獲の一層の推進等に取り組むため、鳥獣・農村環境課(仮称)を設置するとともに、捕獲鳥獣の利活用(ジビエ活用等)等の推進のための体制を強化
(イ)「農泊」をビジネスとして取り組む地域を加速的に創出するため、農泊推進室(仮称)を設置するなどの体制を強化

3 林業の成長産業化に向けた体制の強化

 森林資源の循環利用を図りながら、林業の成長産業化を図っていくため、森林経営の集積・集約化、施業の低コスト化、木材の輸出促進等のための体制を強化

4 水産業の成長産業化に向けた体制の強化

 資源管理を図りながら、水産業の成長産業化を図っていくため、悪質・巧妙化する外国漁船に対する漁業取締体制の強化のために漁業取締管理室(仮称)を設置するとともに、太平洋クロマグロ等の資源管理などの体制を強化
 なお、運用上の組織として、水産庁長官を本部長とし、漁業取締管理室が事務を担う漁業取締本部(仮称)を整備し、漁業取締体制を強化するとともに、国民の理解の増進に努める。

5 その他

 証拠に基づく政策立案(EBPM)を推進するために政策立案過程総括審議官(仮称)を設置



【参考】
29年度末定員:21,341人
増員:144人
定員合理化等:472人
30年度末定員:21,013人


お問合せ先

大臣官房秘書課

担当者:西尾、千葉
代表:03-3502-8111(内線3136)
ダイヤルイン:03-3581-2238
FAX番号:03-3592-7696