平成31年度組織・定員について

平成31年度組織・定員については、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産業の成長産業化に向けて、農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応するため、以下の事項を重点として所要の体制整備を図る。

1  農業の競争力強化に向けた体制の強化

（ア） ロボット・AI・IoT等の先端技術の研究開発から現場実装までを総合的に推進することにより、農林水産業の技術革新（イノベーション）の推進を図るための体制を強化
（イ） 農林水産物・食品に係る戦略的な輸出体制、動植物検疫の適切な実施等に向けた体制を強化
（ウ） 土地改良事業による競争力強化を図るため、事業推進体制を強化するとともに、防災・減災対策室（仮称）を設置するなど、農地・農業用施設に係る防災・減災及び災害復旧のための体制を強化

2  林業の成長産業化に向けた体制の強化

（ア） 森林経営管理法に基づく新たな森林管理システムの適切な運用を図るため、森林集積推進室（仮称）を設置するとともに、林業の成長産業化に向け、木材の利用促進等を図るための体制を強化
（イ） 豪雨等による大規模な山地災害に係る防災・減災及び災害復旧のための体制を強化

3  水産業の成長産業化に向けた体制の強化

（ア） 水産政策の改革を推進するため、新たな資源管理システムの構築、海面利用制度の見直し等に向けた体制を強化
（イ） 悪質・巧妙化する外国漁船に対する漁業取締りの一層の強化を図るため、漁業取締課（仮称）を設置するなど、漁業取締体制を強化

4  その他

 公文書管理等の適正の確保を図るため、公文書監理官（仮称）を設置

【参考】
 30年度末定員：21,037人
 増員：196人
 減員：490人
 31年度末定員：20,743人