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平成14年8月
農林水産省

平成15年度組織・定員要求の概要について

1.組織要求の概要

 「「食」と「農」の再生プラン」に基づき、消費者に軸足を移した農林水産行政への転換を図るため、農林水産省組織の改革再編を行うこととする。

(1) 食の安全・安心を確保する組織の確立

 食品のリスク管理部門を産業振興部門から分離・強化するため、食料消費行政とリスク管理を担う新局(消費・安全局(仮称))を新設
 これと併せ、地方における食品のリスク管理体制を強化するため、地方農政局の内部組織を再編し、消費・安全部(仮称)を新設するとともに、食糧事務所を地方農政局に統合の上、食品のリスク管理業務を担う食料消費事務所(仮称)に再編

(2) 企画力、機動力に富んだ組織の確立

 新たな政策課題に機動的に対応するため、企画評価課に政策調整室(仮称)を設置するとともに、積極的かつ機動的な報道体制を確立するため、報道官と報道室(仮称)を設置

(3) 主要食糧政策を担う組織の再編等

 食品安全委員会(仮称)、新局の設置等に伴い、行政組織のスクラップ・アンド・ビルドの観点から、食糧庁組織を廃止
 他方、主要食糧政策を担うため、総合食料局に食糧部(仮称)を設置するとともに、食糧事務所を再編した食料消費事務所(仮称)において、引き続き備蓄米の管理業務等を担わせる。また、併せて、同局の食品産業流通部門は食品産業流通部(仮称)とする。

(4) その他

 (ア) バイオマス分野をはじめ農林水産分野に関する環境政策を戦略的に構築するため、大臣官房に環境政策課(仮称)を新設
 (イ) 総合食料局に食糧部(仮称)を設けることに伴い、国際部を大臣官房に移管するとともに、総合戦略の企画力と情報分析力を強化するため、国際部内の課を再編
   また、各種の国内制度と国際ルールとの調和について省横断的に担当する国際統括官(仮称)を新設
 (ウ) 国民に対する情報提供機能の強化と統計作成機能の効率化及び分析力の強化を図るため、大臣官房に情報課(仮称)を設置するとともに、統計情報部の課を再編し、部の名称を統計部(仮称)に改称
   また、統計情報事務所と出張所を統合し、農林水産統計・情報センター(仮称)を設置

2.定員要求の概要

 定員については、リスク管理体制の強化に伴い、食品表示の監視等に必要な定員増を食糧庁定員の振替で行うほか、地方空港の国際化の急速な進展等に伴う動植物検疫担当官の増員、沿岸国主義に基づく外国漁船の取締担当官の増員など重要施策の実施上緊急に必要な最小限の新規増員を要求

 

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