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平成15年12月
農林水産省

 

平成16年度組織改正の主要事項

1.農林水産物の輸出促進支援体制の整備

 農林水産物の輸出促進を図るため、大臣官房国際部に「輸出促進室」(仮称)を設置し、体制を整備する。

2.食の安全・安心体制の充実

 食の安全・安心対策の一環として、小動物の輸入・飼養実態等に対応した人獣共通感染症対策に取り組む動物衛生管理組織を整備するなど動植物の検疫体制を強化するほか、食品リスクの多様化に対応した管理体制を整備する。

3.鳥獣害対策体制の整備

 鳥獣害の増加・多様化に対応し、農作物の生産対策の一環として総合的に取り組むため、生産局及び地方農政局の体制を整備する。

4.漁業をめぐる国際環境の変化への対応の強化

 漁業をめぐる国際環境の変化に対応して、「漁業交渉官」を増設する等水産庁における漁業交渉体制を充実するとともに、外国漁船の取締を強化し、緊急事態対応にも資するため、漁業調整事務所の体制を整備する。

5.その他

 政策評価に関する体制強化を図るため、大臣官房に「政策評価審議官」(仮称)を設置するほか、協同組合監督の体制強化等を図る。

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