ホーム > 農林水産省について > 組織・定員 > 平成17年度組織改正の主要事項


ここから本文です。

平成16年12月
農林水産省

 

平成17年度組織改正の主要事項

 平成17年度組織改正においては、昨年7月の局レベルの組織再編後における業務運営の状況等を踏まえ、食の安全・安心の確保に万全を期すとともに、これを支える人(農業経営)と資源(農地・農業用水等)の確保など、昨今の農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応し得るよう、中央省庁等改革基本法に基づく課の削減を行いつつ、各局庁内の体制の再編整備を図る。

1.衛生管理体制の充実強化

 畜水産物の安全性の確保とその前提となる家畜防疫について迅速・的確に対応し得る体制の充実強化を図るため、衛生管理課を「動物安全課」(仮称)及び「動物衛生課」(仮称)に再編する。
 また、近年の旅客数・貨物量の増加を踏まえ、動・植物検疫の円滑かつ的確な処理を確保するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制の強化を図る。

2.担い手・地域支援体制の整備

(1) 農政改革の方向に対応し、農業に携わる人材を幅広く育成・確保するため、普及事業と農業教育や女性・高齢者対策を一体的に推進することとし、普及課と女性・就農課を統合して「普及・女性課」(仮称)を設置する。

(2) また、中山間地域等直接支払いをはじめとする農村地域対策を総合的に推進することとし、農村振興局に「企画部」(仮称)を設置するとともに、地域振興課と農村整備課を統合して整備部に「地域整備課」(仮称)を設置する。

3.地球温暖化防止対策等の取組の強化

 林業技術の試験・研究等と併せて森林の保護を図り、地球温暖化防止対策の取組体制を強化することとし、森林保全課と研究普及課を統合して「研究・保全課」(仮称)を設置する。

4.漁業をめぐる国際環境の変化への対応

 水産物貿易体制の強化を図るため、「水産物貿易対策室」(仮称)を設置するとともに、漁業共済等に関する業務を漁業保険課から「漁業保険監理官」(仮称)に移行させる。
 また、我が国周辺水域における水産資源の適切な保存・管理とその回復・増大に積極的に取り組むとともに、外国漁船等に対する取締を強化するため、漁業調整事務所の体制を整備する。

5.その他

 このほか、農協系統信用事業の指導・監督体制の強化、補助金改革に対応した地方組織の体制整備等を図る。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図