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平成18年度組織・定員要求の概要について

 平成18年度組織・定員要求については、農林水産行政をめぐる状況の変化、新たな食料・農業・農村基本計画等を踏まえ、国際交渉に係る体制の充実強化等、現在の農林水産行政をめぐる諸課題に効率的かつ機動的に対応し得るよう、所要の体制整備を図ることとする。

1.国際交渉体制の充実強化

(1)WTO交渉、EPA/FTA交渉等に効率的かつ機動的に対応し得る体制とするため、現行の国際経済課、国際調整課及び貿易関税課を交渉スタッフ組織を中心とした体制に再編し、「国際経済課」(仮称)並びに大臣官房参事官(国際交渉担当。2人)及び国際交渉官(9人)を設置する。

(2)動植物検疫に係る国際協定(SPS協定)等に的確に対応し得る体制の強化を図るため、消費・安全局に「国際課」(仮称)を新設する。

2.木材利用の推進体制・木材産業に係る対応体制の充実強化

 木材利用の拡大、違法伐採対策を含む持続可能な木材利用の推進のため、「木材利用課」(仮称)を新設するとともに、木材産業の構造改革に向けた取組の強化を図るため、現行の木材課を「木材産業課」(仮称)に再編する。

3.地方支分部局の統合

 地方農政事務所及び統計・情報センターについて、新たな基本計画を踏まえ、農政全般の一翼を担う組織として体制整備を図りつつ、統合を行う。

4.その他

(1)我が国の農林水産研究勢力全体を対象とした研究行政の展開を図るため、農林水産技術会議事務局の再編を行う。

(2)外国漁船の監視・取締り等に係る体制の強化を図るとともに、動植物検疫を円滑に処理するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制の強化を図る。

(3)農協系統信用事業の検査・指導監督体制の強化、商品取引に係る検査・指導監督体制の強化を図る。

 

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