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平成19年度組織改正の主要事項

平成19年度組織改正については、「21世紀新農政2006」の推進に資するとともに、現在の農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応し得るよう、以下の事項を重点として所要の体制整備を図る。

 1. 新たな経営安定対策の実施体制の整備

品目横断的経営安定対策を円滑に実施するため、経営局経営政策課に「経営安定対策室」(仮称)(16人)を設置するとともに、地方農政局及び農政事務所の体制を整備。

2. バイオマス利用の促進に係る体制の整備

バイオエタノール等バイオマス利用の促進を図る観点から、官房環境政策課を「環境バイオマス政策課」(仮称)に再編。

3. 農林水産物の輸出促進等国際対応に係る体制の強化

農林水産物の輸出促進体制の強化を図るため、国際部に国際交渉官(1人)等、消費・安全局に輸出検疫業務体制の強化のための増員(3人)。

4. 種苗審査の促進

種苗審査の迅速化を図るため、審査体制を強化(5人増)。

5. その他

(1) 生産局の野菜課及び果樹花き課を再編統合し「園芸課」(仮称)を設置するとともに、新技術、地産地消など横断的課題を所管する「生産技術課」(仮称)を設置。
(2) 動植物検疫の円滑かつ的確な実施を確保するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制を強化(動物検疫12人増、植物検疫12人増)。
(3)農協系統信用事業の検査・指導監督体制(4人増)、商品取引に係る検査・指導監督体制(3人増)を強化。
(4)外国漁船の監視・取締りに係る体制(3人増)、まぐろ水揚げ監視に係る体制(3人増)を強化。

 

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