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平成19年度組織・定員要求の概要について

 平成19年度組織・定員要求については、「21世紀新農政2006」の推進に資するとともに、現在の農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応し得るよう、以下のような事項を重点として所要の体制整備を図る。

1 新たな経営安定対策の実施体制の整備

 平成19年度から導入される品目横断的経営安定対策を円滑に実施するため、経営局経営政策課に「経営安定対策室」(仮称)を設置するとともに、地方農政局及び農政事務所において対策の実施に係る所要の体制の整備を図る。

2 バイオマス利用の促進に係る体制の整備

 バイオエタノール等バイオマス利用の促進を図る観点から、官房環境政策課を「環境・バイオマス政策課」(仮称)に再編するとともに、同課に「バイオマス推進室」(仮称)を設置する。

3 農林水産物の輸出促進等国際対応に係る体制の強化

 農林水産物の輸出促進体制の強化を図るため、国際経済課輸出促進室、植物防疫課及び動物衛生課等の体制を強化するとともに、国際交渉官を増員(2人)する。また、WTO交渉、EPA/FTA交渉等の国際交渉支援体制を強化するため、農林水産政策研究所に政策研究情報分析官を設置する。

4 種苗審査の促進

 種苗審査の迅速化を図るため、任期付任用制度を活用しつつ種苗課審査官の計画的な増員を図る。

5 その他

(1)生産局野菜課及び果樹花き課を再編統合し、「園芸課」(仮称)を設置するとともに、新技術・地産地消など横断的課題を所管する課を設置。

(2)動植物検疫の円滑かつ的確な処理を確保するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制の強化を図る。

(3)農協系統信用事業の検査・指導監督体制の強化、商品取引に係る検査・指導監督体制の強化を図る。

(4)外国漁船の監視・取締りに係る体制を強化するとともに、まぐろ水揚げ監視に係る体制を強化する。

 

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