平成21年度組織・定員改正の主要事項について

平成20年12月
農林水産省

平成21年度組織・定員改正については、「21世紀新農政2008」の推進に資するとともに、現在の農林水産行政をめぐる諸課題に的確に対応し得るよう、以下のような事項を重点として所要の体制整備を図る。

1 組織改正について

1. 国際的な食料事情を踏まえた食料安全保障の確保体制の充実強化

食料自給率の向上に向けて生産・消費の両面からの取組を一元的に推進するため、大臣官房食料安全保障課に「食料自給率向上対策室」（仮称）を設置するとともに、国際的な食料需給等の情報を一元的に収集・分析・予測・提供するため、同課の体制の強化を図る。

2. 大規模災害時における危機管理体制の強化

大規模地震、大規模水害等の全国規模で対応すべき災害の発生時に、迅速かつ機動的な初動対応を行い、食料供給力の速やかな回復という観点から実効ある災害復旧を実施するため、農村振興局防災課に「災害対策調整官」（仮称）を設置する。

3. 水産業の体質強化による食料供給力の確保体制の整備

燃油価格の高騰にも対応し得る省エネ型漁業への転換促進等による水産業をめぐる構造問題の改善といった課題に取り組むことにより、その体質強化を推進するため、水産庁企画課に「水産業体質強化推進室」（仮称）を設置する。

4. その他

（1）動植物検疫の円滑かつ的確な実施を確保するため、動物検疫所及び植物防疫所の体制を強化（動物検疫13人、植物検疫14人）。

（2）協同組合の事業に係る検査体制を強化（3人）、商品取引に係る市場監視及び検査体制を強化（5人）。

（3）農商工連携を積極的に推進するための体制の整備（本省2人、地方農政局2人(関東、中国四国）、北海道農政事務所（1人））。

（4）「消費者行政推進基本計画」（平成20年6月7日閣議決定）を受けて、内閣府に消費者庁（仮称）が新設されることに伴い、行政組織の肥大化防止の観点から、「国際基準課」を「消費・安全政策課」と統合。

2 平成21年度定員改正について

1.20年度末定員	26,954人	（非現業 22,005人、現業 4,949人）
2.増員	131人	（非現業131人）
3.減員	1,334人	（非現業  1,242人、現業    92人）
4.21年度末定員	25,751人	（非現業 20,894人、現業 4,857人）

〈添付資料〉（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

• 21再編図（PDF：21KB）