MAFF TOPICS MAFF NEWS（2）

今後の水産施策の基本的な指針となる新たな「水産基本計画」が、今年3月20日に閣議決定されました。将来の自給率目標65％を達成するために、消費者の役割も重視されています。新しい水産基本計画の中から、消費者向けの施策を紹介します。

3つの政策改革の方向性

野生鳥獣による農作物の被害のうち、特に大きいものがイノシシ、シカ、サルの3種によるもの。水稲、果樹、野菜などを食べたり、水田や畑を踏み荒らしたりして、平成17年度の被害総額は約102億円。

水産に関する政策には、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展という2つの基本理念があります。平成14年3月に旧水産基本計画が策定されたことにより、水産資源の回復の取り組みが全国に広がるなどの成果が出始めています。
今回の新しい計画では、3つの大きな政策改革の方向性が示されました。

低水準にとどまっている水産資源の回復・管理の推進（魚向け）
国際競争力のある経営体の育成・確保と活力ある漁業就業構造の確立（獲る人向け）
水産物の安定供給を図るための加工・流通・消費施策の展開（食べる人向け）

特に、若い世代に「魚離れ」が急速に進行していることなど、消費面の問題の検証に力が入れられました。

魚を食べたい人のために

水産物消費量が大きく減少している要因として、魚介類は食べにくいと子どもに敬遠され、家庭で食べられる機会が減っていること、料理に手間をかけたくないなどの“食の簡便化志向”があると考えられています。さらに水産庁企画課では「かつては、歳を取るにつれて肉から魚へと好みが変化したものですが、最近は、年齢を重ねても魚を食べる量が増えるとは限らないのです」と現状を危惧。一方で「消費者向けのアンケートでは、『魚を食べたいと思う』という人は増えています。これからの水産業は、食べたい人に食べたい形で魚が届けられることが必要になると思います」と説明しています。

新鮮で安全な水産物を安定的に供給するため、産地の販売力強化や加工流通分野の構造改革、消費者との信頼のネットワークの構築を通じた水産物消費の拡大を図ります。

市場でのセリ（袋セリ）の様子

安くて新鮮な魚を食卓に届けるための流通改革

新計画では国産水産物の競争力を強化するため、ロットをまとめ、規格をそろえて水産物の安定供給を図る流通拠点を整備するとしています。「一般の家庭ではスーパーマーケットで魚を購入するケースが増えています。全国のスーパーなどで、限定された種類の魚でも一度に大量に流通させることができれば、コストが押さえられ、安くて新鮮な魚を食卓に届けることができます。そのために、市場など流通拠点の整備が必要なのです」（水産庁企画課）

地域の特色のある水産物を全国へ

漁村の沖5km程度の近くの漁場を前浜（まえはま）といいます。前浜の魚は、季節感や地域性を感じさせる食材として、飲食店などのニーズもありますが、産地以外の場所で食べることが難しい状況が続いていました。「これまでは、どこにどんな魚があるのかが分かりづらいことが問題だったのです」（水産庁企画課）。

このため新計画では、魚の旬など前浜の水産物に関する情報の発信を始めとして、情報インフラを活用しつつ、積極的な情報交流を促進することが求められ、具体的な取り組みもスタートしています。

活気ある市場の様子

料理が苦手でも魚を食べられるように

「魚は食べたいけれど、料理の仕方が分からないという人に向けたサービスも必要」（水産庁企画課）との観点から、調理に手間のかからない商品を始めとする消費者ニーズに合わせた新製品の開発、近年需要が伸びている惣菜などの分野への販路開拓なども新計画に盛り込まれました。

また、魚の旬、栄養特性、調理方法などに関する情報提供の充実と、消費者にこれらの情報をサービスする人材の育成など、消費者に向けた情報発信機能の強化を促進していきます。

このほか、食育の推進、水産物の安心・安全についても引き続き取り組んでいきます。

出荷を待つ箱詰めされた魚

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【MAFF NEWS】 消費者にも役立つ 新しい水産基本計画

【MAFF NEWS】消費者にも役立つ新しい水産基本計画