特集1 バイオマスがひらく地球の未来（4）

世界のバイオ燃料事情と日本

日本はバイオ燃料発展途上国？

世界的に見ても、バイオ燃料への注目度は非常に高まっている。特にアメリカとブラジルのバイオ燃料生産量は突出しており、世界の生産量のおよそ7割をこの2国が占めている。今年1月、アメリカのブッシュ大統領は一般教書演説で、「2017年までに、350億ガロン（約1億3000万キロリットル）に及ぶバイオ燃料などの代替燃料を導入する」と発表した。現在、アメリカのバイオ燃料は約75億ガロン（約2000万キロリットル）だから、今後10年で6～7倍に増やそうとしているのだ。

バイオ燃料の混合率を見ても、ブラジルでは20～25％の直接混合、アメリカのいくつかの州では10％の直接混合が義務化されている。さらにブラジルでは、E100（バイオエタノール混合率100％）、アメリカではE80を、すでに一部で導入している。これに対して日本では、E3の実証実験中という段階。バイオ燃料の導入については、まだまだ日本は“発展途上国”と言わざるをえない状況にある。

写真提供／時事

各国が積極的な取り組みを展開

バイオ燃料の普及・拡大に積極的なのは、アメリカ、ブラジルだけではない。例えばEUを例に見てみると、2003年にバイオマス由来燃料、再生可能燃料の利用促進に関する指令を発効し、加盟各国にバイオマス由来燃料、再生可能燃料の導入目標の設定を義務づけている。

またお隣の国、中国では、2005年に「再生可能エネルギー法」を制定し、バイオエタノール供給体制を、国を挙げて強化していく方針を固めている。さらにインドを筆頭とした東南アジア諸国でも、バイオマス由来燃料開発計画を進める方針を決定し、その生産量は急速に伸びている。

現在日本では、ガソリンへのバイオエタノールの混合率は3％までと法律で制限されているが、政府ではE10対応のための技術実証が進められているところだ。

バイオ燃料の生産拡大がカギ

昨年11月、安倍総理大臣から松岡農林水産大臣に対し、国産バイオ燃料の生産拡大についての指示があった。これを受けて、農林水産省を始めとした関係府省は、生産拡大に向けた工程表を策定し、今年2月に総理に報告した。その内容のポイントは、収集・運搬コストの低減（山から木を安く下ろす、稲わらを効率よく集める機械等の開発）、資源作物（エタノールを大量に生産できる作物）の開発、エタノール変換効率の向上（稲わらや間伐材などからエタノールを大量に製造する技術の開発）の3点。これらの技術開発を進めるのと並行して、欧米やブラジルの制度を踏まえ、ガソリンへのエタノール混合率の引き上げや財政支援、税制上の措置など制度面の整備も検討されている。

諸外国と日本のバイオエタノール導入への取り組み

	ブラジル	米国	日本
導入方法（直接混合 or ETBE）	直接混合	直接混合	直接混合、ETBE ※1
バイオエタノール生産量（2005年）	1,607万キロリットル	1,621万キロリットル	30キロリットル（実証段階）
原材料	サトウキビ	トウモロコシ	サトウキビ糖みつ、建設発生木材など
混合率	20〜25％で義務化＊ E100も一部で導入	10％（ミネソタ、ハワイ、モンタナ、ミズーリ、ワシントンの5州で義務化）＊ E85も一部で導入 ※2	上限3％（揮発油等の品質の確保等に関する法律）
税制優遇措置	約15円／リットルの減免	約16円／リットルの物品税控除	─
導入目標／義務	混合率20％を基本としてエタノールの供給状況に応じて20〜25％の間で変更可能	2005年エネルギー政策法・再生可能燃料基準（RFS）：自動車燃料に含まれる再生可能燃料を2012年に2800万キロリットルとする	─

出典：

F.O.Licht,world Ethanol&Biofuels Report 2006、EurObserv'ER,Biofuels Barometer2006、エコ燃料利用推進会議資料、農林水産省調べ、一部換算値を含む

※1

ETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）とは、石油製造過程の副産物であるイソブテンとバイオエタノールから製造されるガソリンの添加剤である。

※2

ミズーリ州、ワシントン州は2008年より施行。

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