MAFF TOPICS（4）

植物工場の現状と今後

園芸農業の更なる発展、地域経済の活性化をめざす

太陽光・人工光併用型の植物工場

農林水産省7階で3時間にわたり開催された「植物フォーラム」。農業者、研究者、施設メーカー、一般傍聴者が会場を埋め尽くした

衛生回線を使用したデータ管理のもと、越冬隊員向けの野菜の生産が行われている

注目を集める植物工場

最近「植物工場」が話題になっています。光や温度、養分などの生育環境を高度に制御し、年間を通じて野菜などの植物を、需要に合わせて計画的に生産できる栽培施設のことです。季節や天候に影響されないので、消費者は価格や質の安定した作物を、いつでも得ることができるのです。また生産者には、土地や地域を選ばずに工場が建てられる、単位面積当たりの生産性が高いといった利点があり、各方面の注目を集めています。

農林水産省でも、工業の先進技術を農業に生かして生産性を高め、需要先である商業とも協力した「農商工連携」としての植物工場を推進しています。
今回のフォーラムでは3年後に植物工場での野菜の重量あたりの生産コストを3割減らすこと、工場を現状の50カ所から150カ所に増やすこと、といった具体的な目標も掲げられました。

実践者たちの体験談も

またパネルディスカッションでは、大学、研究機関、外食産業、園芸農家を代表して、4名のパネリストたちが植物工場への取り組み、意義などを発言しました。
パネリストの一人、植物工場でいちご栽培を実践している倉本強氏からは「消費者の需要に合わせた無駄のない供給が可能。栽培環境の高度な制御は計画的な生産に有効である」と、実体験に基づいた意見が述べられました。同じくパネリストの一人で、自社用の植物工場を作った、外食産業の大戸屋の社長三森久実氏は「衛生管理の行き届いた栄養価も高い食材を、いつでもお客さんに提供できる。自分たちで生産するのでコストが抑えられる」といった利点を語りました。

一方「植物工場」には、莫大な設置コストや運営コストがかかること、生産できる品目が限られていることなどの課題もあります。
こうした課題を解決するためにも、農・商・工の事業者と、大学・研究機関・行政が共通目標に向かってさらに協力していく必要がある、との意見も述べられました。
フォーラムは日本施設園芸協会の木田滋樹会長からの「植物工場の普及・拡大に向けて、コンソーシアムを作っていきましょう」という呼びかけで幕を閉じました。

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