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農林水産省

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特集 食べものの「ムダ」をなくそう(3)

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食品ロスを減らすためには?

食品メーカーや小売店の取り組み


食品関連事業者は、食品ロスを減らすためになにをすればいいのでしょうか。食品リサイクル法に基づいて、各企業がさまざまな取り組みを始めています。
適切な期限設定を
小売店や食品メーカーで食品ロスを減らすためには、まず消費期限や賞味期限を科学的な根拠に基づいて設定することが大切です。
また、食品メーカーからの納入期限や小売店での販売期限(小売店が商品管理の必要性から独自に設定する、店頭で商品を販売する期限)を、それぞれの商品の特性に見合った設定にすることで、返品の数を減らしている企業もあります。

売れ残りを出さないために
さらに、値引きの理由や食品の品質に問題がないことを、きちんと消費者に提示しながら、見切り・値引き販売して売りきる努力をすることが必要です。

たとえば、パッケージに傷があっても中身には問題がない商品やキャンペーン期間の終わった商品などを、その理由を明確にしたうえで、安く販売する方法もあります。品質上の問題がなければ、消費者にとっても安価に入手できる機会となります。

社会福祉に貢献する方法も
また、食品の製造過程で発生する規格外品などを企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する「フードバンク」と呼ばれるボランティア活動も行われています。フードバンク活動は、食品を提供する企業にとっては廃棄コストの削減や企業のイメージアップ、従業員のモチベーションの向上などにつながり、福祉施設や団体にとっては食料の安定的な確保や食費のコスト削減につながります。双方がメリットを見出しながら食品ロスやムダを削減する循環型社会の構築に寄与することになります。

いくつかの企業の取り組み

根づき始めた「フードバンク活動」
新しい社会貢献事業として

セカンドハーベスト・ジャパン
フードバンク活動とは、食品としての品質や安全性には問題はないのに、パッケージの破損や印字ミスなど、流通上の規定などによって販売できなくなった食品・食材を、食品メーカーや小売店などから引き取って、福祉施設や団体に無償で寄贈するボランティア活動である。米国では40年の活動実績があるフードバンク活動によって、年間200万トンの食品が有効活用されている。

近年、各地でフードバンク活動が活発になりつつあるが、日本でもっとも規模が大きく、歴史もあるボランティア団体が、(NPO法人)セカンドハーベスト・ジャパンである。

セカンドハーベストとは、「2度目の収穫」という意味。「1度目の収穫(通常の市場)からもれてしまったものだけど、まだ十分に安全に食べられる食品を2度目に収穫し、捨てられてしまうかもしれなかった食品に命を与えよう」という意味だという。

代表のマクジルトン・チャールズさんは平成10年頃から、米国のフードバンクの基幹システムを日本流にアレンジしながら、食品ロスの削減と新しい社会福祉の支援に向けて尽力してきた。

現在、セカンドハーベスト・ジャパンに食品を寄付している業者は488社。どの業者の人たちも「食べてもらうために作り」「食べてもらうために売っている」ので、それがやむを得ない理由で廃棄されることについては、廃棄コストがかかること以上に、ムダになることに対して心を痛めているのだという。セカンドハーベスト・ジャパンではそういった業者の人たちと、顔の見える信頼関係に基づいた流通システムを築き、寄贈する施設や団体とも、なにが必要でどういった寄贈がふさわしいかを考え、個別に対応しながら、日々活動している。

マクジルトン・チャールズさん