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特集 人と地域をつなぐ 地産地消(2)

地元のお米や新鮮な野菜を食べてほしい

さまざまな人のサポートで実現した地産地消の学校給食


地域の力を活かして、学校給食に地元の農産物を取り入れている栃木県栃木市都賀町を訪ねました。

人と地域をつなぐ 地産地消

栃木県都賀町

地元農産物の採用に奔走した中田智子さん。「驚くほど残食が減りました。顔が見えるってすばらしい。」
地元農産物の採用に奔走した中田智子さん。「驚くほど残食が減りました。顔が見えるってすばらしい。」
地元で採れた野菜が東京から運ばれている?
栃木市都賀町は栃木県南部に位置する農業の町です。今回訪ねた栃木市都賀学校給食センター(以下、給食センター)の中田智子さんは、学校給食に地場農産物を使うことを提案し、その安定供給体制を整えることに尽力した*栄養教諭です。その活動が認められて平成20年に「地産地消の仕事人」に選ばれました。

中田さんは都賀町生まれの都賀町育ち。地元が農業の町であり、どんな農産物が採れるかをよく知っていました。

「地元で採れた野菜のほとんどが東京に出荷され、それを私たちが仕入れる形だったのですが、まるで逆輸入ですよね。目の前にあるのに、届くころには鮮度も落ちてしまうし、その上輸送費も計上されているでしょ。給食費として使える金額は決まっているので、できるだけ安く、でも新鮮で安心できる食材を子どもたちのために選びたいと思ったんです」

関係者の相互理解と協力体制が確立して
給食センターでは町内全部の小学校3校と中学校1校の4校分、約1200食の給食を提供しています。1校だけで1200名が在席しているような大きな学校があることを考えれば、決して多い生徒数ではありませんが、それでも1200食の給食に地元産の農産物を使おうとすれば、さまざまな人々の協力が必要でした。

町の教育委員会や管轄の「JAしもつけ」と話し合い、JAが協力生産者を募って、平成16年から地元農産物の購入を開始しました。

また、青果商組合の協力も仰ぎ、天候などに左右され協力生産者が納品できない場合は町内の青果商組合が市場で仕入れて納品してくれます。

また、インフルエンザなどの流行で急に休校になった際にも、給食センターに納品できなくなった野菜を直売所が引き受けるなど、それぞれの立ち場で協力しながら、安定的に供給できる体制を構築しています。納入価格もこれまで年間統一価格で、生産者にとっても安定した収入源になっています。

*栄養教諭:全国の小中学校で「食」に関する指導と給食の管理を職務とする、教育と栄養に関する専門知識をもった教員

栃木県都賀町
給食


「地産地消の仕事人」とは

農林水産省では平成20年から、地場産物の安定供給体制の構築など地域の農林水産物の生産、販売、消費をつなぐ中心的な役割を果たし、今後、各地の地産地消のさらなる発展のために活躍が期待される方々を、「地産地消の仕事人」として選定しています。平成20年度、21年度と合わせて全国で89人の方が選定されています。



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