長期的な支援を視野に入れて　復旧・復興に向けた動き

東日本大震災による農林水産関係の被害は、４月28日現在で分かっているだけでも
過去の震災による被害を大きく上回るものとなっています。

宮城県塩釜市で再開されたまぐろの水揚げ
写真提供：宮城県

震災直後の岩手県奥州市江刺区藤里の様子

復旧後の岩手県奥州市江刺区藤里の様子

始まった復旧作業

農林水産省では震災発生後、直ちに農林水産省地震対策本部を立ち上げるとともに、日を追うごとに明らかになる深刻な被害状況に対して、被災地の出先機関である、東北農政局、東北・関東森林管理局、地方農政事務所、国営事業所のそれぞれが、政府現地対策本部と連携して、随時必要な支援を行っています。

いまだ避難生活を余儀なくされている方々がいますが、被災地では復旧作業が進められています。津波の直撃によって倒壊した建物などのがれきの撤去に向けて、あちこちで重機も動き始めました。

急がれるがれきの撤去と仮設住宅の建設

東北森林管理局や関東森林管理局では管理している国有林野などを、がれきの一時置場として無償で貸付していますが、環境省の推計では、被災地のがれきの量は岩手・宮城・福島3県だけで約2,490万トンにのぼります。

農業の再建・再開には、冠水した農地の排水に加え、海水やヘドロをかぶった農地の浄化が必要です。農地・農業水利施設の復旧と被災状況に応じた水稲、園芸などの営農準備のための支援が始まりました。

漁業を再開するには陸の上だけでなく、海中にも沈んでいる大量のがれきの撤去や漁港の復旧が急がれます。

平成23年度農林水産関係補正予算

東日本大震災の被害を受けた農地や漁港等の復旧・復興に向けて、必要な補正予算が5月2日成立しました。
●漁港、漁場、漁村等の復旧：308億円
●漁船、市場、加工施設、関連施設等の回復：559億円　
●漁業活動再開・継続への支援：1,286億円
●農地・農業用施設等の復旧：800億円
●生産手段・流通機能の回復：370億円
●経営の継続・再建支援：141億円
●農畜産物等の安全確認：5億円
●森林・林業復旧対策：344.2億円

「農山漁村被災者受入れ情報システム」を開発

農林水産省では、受入れ側の地方公共団体、農林水産業・食品産業関係団体などが提供する住まいの情報や雇用の情報、農地や耕作放棄地の情報などに、被災地域の地方公共団体がインターネットを通じてアクセスできるシステムを開発し、４月19日より稼働させました。

4月27日時点で、受入れ可能施設は2,157戸（棟）、受入れ可能人数は約20,000人。受入れ側の地方公共団体、農林水産業・食品産業関係団体などは、随時情報の入力・更新を行います。

このシステムによって、被災者が被災地域の地方公共団体に相談すれば、被災者の意向を踏まえた迅速な情報の提供が可能となります。

復旧・復興についての基本的な考え方
支援過程を3段階に分けて、できるところから速やかに対策を実施しています。

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