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特集1 食の未来を支える 食料自給率(2)

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8年後の50%をめざして

日本の食料自給率


世界的な穀物価格の高騰や異常気象、人口増加の影響を受けて、食料問題は世界規模でますます深刻化しています。
現在、日本の食料自給がどんな状況にあるのか、そして、なぜ食料自給率の向上が大切なのか、ここで確認しておきましょう。
日本の食料自給率

日本の食料自給の現状
食料自給率とは、国内で消費される食料を国内の農業生産で、どの程度まかなえているかを示す指標のことです。

食料自給の状況は、主に食料のカロリーから算出する「カロリーベース総合食料自給率」と、食料の価格から算出する「生産額ベース総合食料自給率」を用いて表されます。
日本の自給率は最新値(平成22年度)で、カロリーベース総合食料自給率が39%、生産額ベース総合食料自給率が69%となっています。

日本のカロリーベースの自給率は先進主要国の中でも最低の水準です。生産額ベースで69%を保っていますが、日常的に食べている食べものの多くを輸入していることには違いありません。

食料自給率の向上が必要な理由
世界的に穀物価格が上昇した背景として、穀物市場への国際投機資金の流入やバイオ燃料の需要の急増、途上国の経済発展による食料需要の拡大などを挙げることができます。

また、異常気象による影響も深刻です。主要な生産国、輸出国が農産物の減産に伴って、自国の需要や物価安定を優先した場合、わが国が十分な食料を輸入できなくなってしまうことも考えられます。

このため将来に向けてわが国では、穀物をはじめ自給できる農産物の生産量を増やし、食料自給率を向上させることが重要な課題となっているのです。

食料自給率(カロリーベース)の推移と目標
食料自給率(カロリーベース)の推移と目標
主な農作物の国際価格の動向
主な農作物の国際価格の動向
※小麦、トウモロコシ、大豆は、各月ともシカゴ商品取引所の 第1金曜日に加え、直近の最終金曜日の期近価格を記載。
※米は、タイ国貿易取引委員会公表による第1水曜日に加え、直近の最終水曜日のタイうるち精米100%2等のFOB価格を記載。

平成22年度 わが国の品目別食料自給率
カロリーベースの自給率が重視されているのは、食料安全保障の観点から、人間が生きるためのエネルギー(カロリー)を確保する必要があるためです。生産額ベースの自給率には、野菜や果物のように比較的カロリーは低いものの、付加価値の高い商品の生産が的確に反映される一方、毎年の価格の変化に応じて変動しやすいという特徴があります。

自給率の計算方法
*カロリーベース総合食料自給率=国民1人1日当たり国産供給熱量(Kcal)÷国民1人1日当たり供給熱量(Kcal)
*生産額ベース総合食料自給率=食料の国内生産額(円)÷食料の国内消費仕向額(円)

平成22年度 わが国の品目別食料自給率

平成22年度 わが国の品目別食料自給率