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農林水産省

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特集1 地域力の向上をめざして 「農」の未来の設計図を描く ~人・農地プラン~(1)

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私たちの食生活に大きな影響を与える農業を持続可能で活力のある産業に再生させるためには、担い手の育成や生産性を高める農地の集積化などが重要です。
今年度、農林水産省ではこのような「人と農地の問題」の解決に向けて取り組む集落や地域の一助となるよう、新しい施策を実施しています。
そこで今回は、地域の再生や新規就農に関するいくつかの事例を交え、新たな施策を解説します。

地域力の向上をめざして「農」の未来の設計図を描く ~人・農地プラン~

「人と農地の問題」の解決策を支援
高齢化や担い手不足が深刻化し、農家数が減少する一方で、農業法人の設立が増え、新たな農業経営に挑戦する20代、30代の若者も少なくありません。

地域農業の持続的な発展のためには、まず何よりも農業経営の基盤である人と農地がともに確保されていることが前提です。そのために農林水産省では、将来的なビジョンを具体化した「人・農地プラン」をそれぞれの集落・地域で作成することを勧めています。

「人・農地プラン」は集落・地域において、地域農業のあり方や今後の中心となる経営体(個人、法人、集落営農)とそこへの農地の集積方法等について話し合い、原案を作成します。

市町村がこれを受けて農業関係機関や農業者の代表で構成する検討会を開催して審査を経て、決定します。こうして「人・農地プラン」に位置付けられると、さまざまな支援を受けることができます。

「人・農地プラン」の作成において、集落の合意形成活動などを支援する施策が、新たに始まった「人・農地プラン(地域農業マスタープラン)作成事業」なのです。

「人・農地プラン」のメリット
農林水産省の新たな施策として始まった「人・農地プラン」に位置づけられると、次のような支援を受けることができます。

●青年就農給付金(経営開始型)
「人・農地プラン」に位置付けられた新規就農者に、経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金を給付します。

※就農前の研修期間(2年以内)の所得を確保する青年就農給付金(準備型)の給付金は「人・農地プラン」に関係なく給付します。

●農地集積協力金
「人・農地プラン」に位置付けられた地域の中心となる経営体に農地を提供する人に対して、農地集積協力金を交付します。

●スーパーL資金の当初5年間無利子化
地域の中心となる経営体として、「人・農地プラン」に位置付けられた認定農業者が借り入れるスーパーL資金について、資金繰りに余裕がない貸付当初5年間の金利負担を軽減します。



※各地域の人と農地の問題の解決に向けた施策を円滑に実施するため、地方農政局などにおいて、事業に関する情報提供、意見等の把握を行う相談窓口を設置しています。問い合わせ先は下記のサイトを参照ください。
http://www.maff.go.jp/test/keiei/koukai/toiawase.html