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農林水産省

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特集1 活用しよう!農地中間管理機構(4)

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6次産業化を進めるため、農地を拡大したい ―

そんな折、農地中間管理機構から「借り手」の話があり、
約51haの圃場で、バジルや桑の実など、大規模な栽培を計画中!
— 株式会社ささ営農 【兵庫県たつの市】


八木正邦さん(左)が代表を務める、ささ営農のバジル農場で。岡村敏朗さん(右)は農地を貸した後も長い農業経験を生かし、ささ営農の若い担い手の指導に当たる
八木正邦さん(左)が代表を務める、ささ営農のバジル農場で。
岡村敏朗さん(右)は農地を貸した後も長い農業経験を生かし、ささ営農の若い担い手の指導に当たる

笹野地区の農業をけん引しているささ営農には、現在82戸の農家が参加している

笹野地区の農業をけん引しているささ営農には、現在82戸の農家が参加している

ささ営農で一次加工した新鮮なバジルペーストが使われているMCC 食品(株)のジェノベーゼソース。バジルペーストにチーズやガーリックを加えたコクのあるパスタソースだ

ささ営農で一次加工した新鮮なバジルペーストが使われているMCC食品(株)のジェノベーゼソース。バジルペーストにチーズやガーリックを加えたコクのあるパスタソースだ

この4月に稼働を開始したバジル工場。食品会社に卸す前の一次加工を行っている

この4月に稼働を開始したバジル工場。食品会社に卸す前の一次加工を行っている

バジルはひょうご安心ブランド農産物に認定され、現在2haで栽培。将来的には地域で協力し、8haまで農地を拡大する予定だという

バジルはひょうご安心ブランド農産物に認定され、現在2haで栽培。将来的には地域で協力し、8haまで農地を拡大する予定だという

農地を集約し、地域で栽培している水稲も兵庫県認証食品(ひょうご安心ブランド農産物)に認定され、伊勢神宮にも奉納された実績を持つ

農地を集約し、地域で栽培している水稲も兵庫県認証食品(ひょうご安心ブランド農産物)に認定され、伊勢神宮にも奉納された実績を持つ
兵庫県で農地中間管理機構を活用する初の経営体が、たつの市新宮町笹野地区にある(株)ささ営農です。

笹野地区は下笹、上笹の2つの集落からなり、古くから水稲を中心とした農業が営まれてきました。しかし、1戸当たりの耕作面積は平均30aと小さく、近年は農業者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっていました。

そのため平成9年から集落の今後を見すえた話し合いをスタート。地区の圃場整備などを進め、18年に誕生したのがささ営農です。水稲・小麦・大豆のほか、地域の新しいブランド農作物を作ることに力を注ぎ、バジルの契約栽培をはじめ、桑の実や山椒の栽培にも取り組んでいます。

「バジルや桑の実は、地元の食品会社などと協力し、バジルソースやジャム、醸造酒へ加工して販売しています。こうした6次産業化をさらに拡大していくために、農地の拡大や運営資金が必要だったんです」と話すのは、代表取締役の八木正邦さん。

そんなとき、兵庫県の農地中間管理機構に指定された第3セクターである公益社団法人兵庫みどり公社から、農地の借り手となる話が舞い込みました。

「説明を聞き、地域で機構を活用することで地域集積協力金が交付されることも分かりました。地域と共に発展できる農業法人に成長し、集落全体の生産性の向上につながると思い、借り手に応募することにしたんです」と八木さんは言います。

機構を活用したことで地域農業の将来像が明確に!
「ささ営農さんが地域の将来を見すえた農業を実践していることは知っていました。誰かに農地を託す場合、機構が間に入ってくれれば、相手との調整なども機構がやってくれるので、安心できます」と話すのは、地域で長年農業を営んできた岡村敏朗さん(78)と竹北貞雄さん(75)。それぞれ約40aの農地をささ営農に託しました。

「今後も、ささ営農のような地域の担い手に、農地の集積を進め、条件のあまりよくない山裾にある耕作放棄地などもうまく活用できるようにしていきたい」と話すのは、兵庫みどり公社の副理事長三浦恒夫さん。

「機構を活用したことで、耕作地は約51haに拡大。まとまりのある形で農地を利用できるようになったので、地域農業の将来像がより明確になりました。今後はさらにバジルや桑の実の加工といった6次産業化を加速させ、多角的な経営を実践することで、次世代にとって魅力ある組織にしたい」と、八木さんは将来の展望を語ります。

貸し手と借り手をつなぐ、農地中間管理機構