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農林水産省

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特集1 農山漁村が元気になる! 再生可能エネルギー(1)

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私たちの身の回りには、土地や水、風、地熱、生物資源などが豊富に存在しています。いずれ枯渇する化石燃料と違い、これらは自然によって絶えず再生・供給され、環境にやさしいエネルギー源といえます。農山漁村でこれらを積極的に活用すれば、地域の所得が向上するなど、いいことがいっぱい!あなたの暮らす地域でも“エネルギーの地産地消”を目指し、農山漁村をもっと元気にしませんか?


「再生可能エネルギー」とは、再生することが可能な資源から、持続可能な方法で生産されるあらゆる形態のエネルギーのことです。主なものには、太陽光、地熱、風力、バイオマス、小水力などがあります。環境にやさしく、地球温暖化防止にも役立つなど、今、注目のエネルギーといえます。

しかし、わが国の総発電量に占める再生可能エネルギー電気の割合は、大規模水力発電を除くとわずか2.2%にとどまっているのが現状です。

そこで、平成26年4月に「エネルギー基本計画」が閣議決定され、再生可能エネルギーについては、導入を最大限に加速していくことが明記されました。

国土の多くを占める農山漁村では、 森林資源などのバイオマス、水、土地などの資源が豊富に存在し、再生可能エネルギー利用の面で高いポテンシャルを有しているといえます。さらに、平成24年7月に開始した固定価格買取制度により、再生可能エネルギー発電の事業採算性が大きく向上。農山漁村において新たな所得機会の可能性が生じています。

現状は、計画から稼動までの期間が短いという利点から、太陽光発電の認定が多く、設置主体も首都圏企業が多い状況です。しかし今後は、地域企業などの取り組み事例が増え、地域が得られる利益が大きくなることが期待されます。

地域が主体となって取り組む再生可能エネルギーの推進にあたっては、「地域への利益還元」「土地などの利用調整」「地域の合意形成や気運の醸成」などの課題があり、適切な施策を講じることも必要です。

将来的には「エネルギーは地域外から買って、地域外にお金を払う」という従来の仕組みから、「自然エネルギーを地産地消することで、地域内でお金を循環させたり、エネルギーを地域外に売ってお金をもらう」という仕組みに転換し、農林漁業の発展とも調和しながら、再生可能エネルギーが広まることが期待されています。

そもそも再生可能エネルギーとは?
太陽光、地熱、風力、小水力、バイオマスなど、再生することが可能な資源を活用したエネルギーのことです

太陽光発電   風力発電

  地熱発電
小水力発電   バイオマス発電    

再生可能エネルギーは現状、どのぐらいの割合?
大規模水力発電を除くとわずか2.2%。導入の加速が必要です

発電電力量の推移

(資料)エネルギー白書2014及び電源別発電電力量構成比をもとに農林水産省で作成
(注)70年度までは9電力会社計

再生可能エネルギーは、買い取ってもらえるの?
平成24年7月より、固定価格買取制度がスタートしました

平成26年度固定価格買取制度の買取価格・期間の例

※制度については、現在、見直しの検討中

地域エネルギー政策の考え方

目指す姿は…
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーの取り組みの拡大と深化へ!


文/宗像幸彦、久ヶ澤和恵、佐々木泉
写真/多田昌弘
写真提供/梼原町、石徹白農業用水農業協同組合、テイクエナジーコーポレーション(株)
イラスト/ひろいまきこ