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食品トレーサビリティの「実践的なマニュアル」全7業種がそろって公開

食品トレーサビリティの取り組みは、消費者の食品に対する信頼の確保につながる
食品トレーサビリティの取り組みは、消費者の食品に対する信頼の確保につながる
食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」に新しく加わった「農業編」と「畜産業編」
食品トレーサビリティ「実践的なマニュアル」に新しく加わった「農業編」と「畜産業編」


消費者にも事業者にも有益なトレーサビリティ
食品トレーサビリティとは、食品事故などの問題があったときに、食品の移動ルートを書類などで特定し、遡及・追跡して、原因究明や商品回収を円滑に行えるようにする仕組みです。具体的には、食品の移動ルートを把握できるよう、生産、加工、流通等の各段階で商品の入荷と出荷に関する記録等を作成・保存します。

事業者は、食品の移動ルートが明確になることによって、食品事故やクレームなどに迅速に対応することができ、自社の被害を最小限に抑えることができます。

また、消費者にとっても、事業者が適切にトレーサビリティに取り組むことにより、食品に対する信頼が生まれ、安心して購入することができます。

例えば、卸売業が小売店へ販売した商品が健康に影響を与えるものだった場合、食品トレーサビリティに取り組んでいれば、その商品をいつ・どこから仕入れ、いつ・どこに売ったかがはっきりします。それによって、自社の記録の確認や産地へ連絡をして原因を究明することで、責任の所在が調べられるとともに、販売先や消費者へ迅速に連絡することができるため、消費者の健康被害の拡大を抑えることにもつながります。

取り組み方がよく分かる「実践的なマニュアル」
しかしながら、こうした食品トレーサビリティの取り組みは、生産者や中小企業にまで浸透しきれていません。

そこで、農林水産省では、食品トレーサビリティの取り組み方について、分かりやすく解説した「実践的なマニュアル」を作成して公開しています(左の「食品トレーサビリティについて」を参照)。

マニュアルは、基本となる「総論」のほか、業種別があります。平成27年度、農業編と畜産業編が加わり、すでに公開していた漁業編、製造・加工業編、小売業編、卸売業編、外食・中食業編と合わせ全業種が解説動画も含めてそろいました。また現在、義務化されている米・牛肉等についても、農林水産省のホームページで解説しています。ぜひご利用ください。


トレーサビリティに取り組んでいれば、事故による回収にも迅速に対応することができる
トレーサビリティに取り組んでいれば、事故による回収にも迅速に対応することができる
米トレーサビリティ制度
業者間の取引等の記録の作成・保存及び一般消費者への産地情報の伝達が義務付けられている
業者間の取引等の記録の作成・保存及び一般消費者への産地情報の伝達が義務付けられている


食品トレーサビリティについて
農林水産省ホームページ「食品のトレーサビリティ」のページをご覧ください
マニュアルのダウンロードや解説動画もご覧いただけます
https://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/index.html#1
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文/葵和みどり




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