このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年8月8日(月曜日)11時25分~11時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)山の日について
  • (大臣より)カナダ向け日本産なしの輸出解禁について
  • (大臣より)香港への出張について
  • JAグループとの関係について
  • 日本産農林水産物等の輸入規制について
  • 香港出張について
  • 米国下院議長のTPPに関する発言について
  • 靖国参拝について
  • 四国新幹線について

 

大臣

おはようございます。私の方から山の日についてでございます。1点目、8月11日は、今年から新たに祝日とされた初めての山の日です。当日は、長野県松本市において、皇太子殿下の御臨席を賜り、第1回山の日記念全国大会が開催されます。また、農林水産省としましても、全国の森林管理局で、山の日を記念したガイド付きの森林散策ツアーを実施するなど、国民の皆様が森林に触れ合う機会を増やす取組を行ってまいります。こうした山の日を記念した様々な取組を通じて、国民の皆様が、身近な山や森林に親しみ、その恵みを改めて感じていただく機会となることを期待しております。
2点目でございます。カナダ向けのなしの輸出については、これまで、病害虫の関係で鳥取県のみが認められており、それ以外の都道府県からの輸出が禁止されておりました。農林水産省は、なしの輸出を解禁するため、カナダと植物検疫協議を進めてきましたが、今般、園地及び施設の登録、輸出検査等を行うことを条件に、全都道府県から輸出することが可能となりました。これにより、カナダへのなしの輸出が増え、美味しい日本産のなしを食べていただけるようになったことは大変喜ばしいことであると考えております。
3点目でございます。私は、10日水曜日から12日金曜日まで、香港へ出張いたします。香港では、アジア最大級の総合食品見本市であるフード・エキスポ2016において、日本産農林水産物・食品の品質や安全性について情報発信を行います。次に香港特別行政区政務長官及び食物衛生局長官と会談を行い、日本産農林水産物の輸入規制の緩和・撤廃を要請することといたしております。なしの輸出解禁、香港出張の2点につきましては、詳細をこの後、プレスリリースします。本日、私からは以上です。

記者

先週の金曜日に、全中の奥野会長と全農の中野会長とお会いになったかと思うんですが、どんな話をされたのかということと、今後、定期的に会合を持つということで聞いてますが、JAグループとどういう関係を築きたいかということ、お願いします。

大臣

日本の農業行政の施策の一番の骨格を担っています農林省、この国の様々な施策が生産者、農家の方々一人一人に十分、きめ細かく届くということを理想としております。その意味において、常に生産者、農家と対話が必要だろうというように考えております。ところで我々のこの農林省という組織よりもさらに農家の皆様に近い団体として全中、あるいは全農等々の組織がございます。その方々にまずは十分な理解をいただくことがすなわち、我々のこの国の農業生産を携わる生産者の皆さんの納得をいただけるとそういう認識でおります。従いまして、意思疎通に齟齬があったり、あるいは理解、共通の客観的事実に対して、理解に違いがあったりしないように円滑な意思疎通、さらには共通認識、それを求めていこうということで合意をいたしました。

記者

2点目なんですけど、今、冒頭の御発言にあったなしの輸出解禁なんですけども、こういう非関税障壁の緩和というのは輸出拡大に向けてもすごく有効な手段だと思うんですが、今後、検疫だとか、福島原発に伴う輸入規制などの非関税障壁の緩和に対して、どのように進めていくべきかお考えをお願いします。

大臣

今年の5月に策定されました、農林水産業の輸出力強化戦略におきまして、諸外国の規制の緩和・撤廃のため、省庁横断の輸出規制等対応チームを内閣官房に設置し、日本産農林水産物・食品の輸出に関する規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化させていることでございます。各国との動植物検疫協議につきましては、病害虫のまん延防止を防ぐ観点から、科学的知見に基づき実施していく必要がございます。具体的には、米国向けの柿や豪州向けの牛肉等、農林水産業の輸出力強化戦略において策定されました国・地域別の輸出拡大戦略を踏まえ、重点的に二国間協議を進めていくこととしておりまして、今後も粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。また、日本産農林水産物・食品に対する放射性物質に係る外国の輸入規制につきましては、これまでも政府一丸となって撤廃・緩和を求めてきたところであります。引き続き、あらゆる機会をとらえて、科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃・緩和が進むよう、働きかけを行ってまいりたいと思います。なお、輸出実現のためには、残留農薬基準などの要件も同時に満たす必要がある場合もありますことから、オールジャパンで取り組むことが重要であると考えております。

記者

最後に、同じく冒頭の発言にあった香港への出張なんですけども、輸出拡大に向けてどういう成果を期待しているかお願いします。

大臣

香港は、我が国の農林水産物・食品の最大の輸出先でございます。平成27年の香港への輸出額は1,794億円でございまして、全体輸出額7,451億円の約4分の1を占めております。今回の香港出張では、まず、アジア最大級の総合食品見本市であるフード・エキスポ2016の機会を活用し、世界中から集まったバイヤーに対して、日本産農林水産物・食品の品質や安全につきまして情報発信を行い、新たなビジネスの可能性を切り拓くこととしております。また、香港の要人と会談を行いまして、科学的根拠に基づき、原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の緩和・撤廃を働きかけることとしております。これらの取組により、香港への日本産農林水産物・食品の輸出拡大を後押ししてまいりたいというように考えております

記者

アメリカのですね、下院の議長がですね、TPPの承認、早期承認についてですね、否定的な考えを示したんですけれども、それについての受け止めをお願いします。

大臣

報道は存じておりますが、アメリカ議会関係者の見解について、我が国がコメントする立場にございません。いずれにいたしましても、G7伊勢志摩サミットやこれまでのTPP閣僚会合におきまして、早期発効に向けて各国が責任を持って国内手続を進めていく必要性が累次確認されております。我が国におきましても、TPP協定及び関連法案につきまして、引き続き早期の国会承認を求めていきたいというように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

農業のことではないのですが、来週、終戦記念日を迎えますが、大臣は超党派議連に入られて、金融担当相時代以外は、例年、秘書の方が代理参拝をされていると思いますが、今年は当日、またはその前後に参拝するお考えは。

大臣

この問題につきましては、個人として適切に判断させていただきたいと思っております。

 

報道官

他にございませんか。よろしいですか。

記者

大臣が進められてきた四国新幹線の必要性についてお伺いします。安倍首相は地方創生回廊という言葉で高速鉄道とか道路とか整備をすることに言及してます。国交省としてはなかなか四国新幹線の予算付けというのは消極的な姿勢を示してまして、大臣、これまで進められてきた経緯もあるので、必要性とか実現可能性についてお伺いできれば。

大臣

7月16、17と4県知事含め現地調査に行ってまいりました。大臣就任以前でございますが、地元の熱気や期待は大きいものがございます。今、政府といたしましては、これに向けて鋭意、様々な観点から検討いただいているというように思っておりますので、私の方からは所管外でありますことから、これ以上のコメントは差し控えたいと思っております。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上