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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年8月15日(月曜日)10時41分~10時52分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)北朝鮮による弾道ミサイル発射について
  • (大臣より)香港出張報告について
  • (大臣より)梅雨前線豪雨による災害の激甚災害指定について
  • (大臣より)熊本県、福島県及び宮城県への出張について
  • 香港出張報告について
  • 平成28年上半期の農林水産物・食品の輸出実績について
  • 梅雨前線豪雨による災害の激甚災害指定について
  • 靖国参拝について

 

大臣

おはようございます。本日、4点、御報告がございます。
1点目、北朝鮮による弾道ミサイル発射につきまして、5日の会見でも冒頭申し上げましたが、本日の閣議後の閣僚懇談会におきまして、防衛省をはじめ関係省庁に対し、改めて迅速な情報提供等への協力をお願いいたしました。
2点目でございます。私は先週10日水曜日から12日金曜日にかけまして、香港に出張してまいりました。香港は、日本からの農林水産物・食品の輸出の4分の1を占める最大の輸出先であり、アジアの商流・物流のハブとしての重要な輸出拠点であります。まず、アジア最大級の食品見本市である、香港フードエキスポ2016に出席し、日本の品質の高さと安全性をアピールするとともに、日本からの出展者を激励してまいりました。今年は、ジャパンパビリオンに過去最大の251事業者、独自出展者を合わせれば約320事業者に出展をいただき、大変な盛況でありました。日本の生産者が丹精をこめて作った農林水産物が、香港の皆様から非常に高い評価を得ていることを実感するとともに、世界から集まったバイヤーに売込みをされている様子をみて大変心強く感じました。次に、10日に香港特別行政区のナンバー2であるラム政務長官、12日に食物衛生局の高(こう)長官と会談を行い、原発事故に伴う日本産食品に対する輸入規制の緩和・撤廃を要請いたしました。引き続き、あらゆる機会を捉えて、科学的根拠に基づき、粘り強く働きかけを行っていきたいと考えております。また、ラム長官から、日本食人気の高まりを受け、香港における日本食の料理人の育成に対する協力の要請がありました。今後どのような協力ができるか検討したいと考えております。今回の出張で、日本の農林水産物が世界から高く評価され、輸出拡大のポテンシャルがあることを改めて実感いたしました。本年5月に策定した農林水産業の輸出力強化戦略に基づき、平成31年の輸出額1兆円の目標の達成に向け、政府一体となって、安全安心でおいしい日本の農林水産物・食品の輸出拡大に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
3点目でございます。先ほどの閣議において、平成28年6月6日から7月15日にかけて、九州や中国地方を中心に被害をもたらした豪雨による災害につきまして、全国を対象に、農地・農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る特別措置、また、熊本県下益城郡美里町など5町1村を対象に、公共土木施設の災害復旧事業等に係る特別措置を適用する激甚災害として指定する政令を決定いたしました。今回の激甚災害の指定により、それぞれの自治体が実施する災害復旧事業につきまして、1~2割の国庫補助率の嵩上げが行われます。農林水産省としましては、引き続き、関係自治体と連携し、被災した施設等の早期復旧に、全力で取り組んでまいります。
4点目でございます。私は、今週末の20日土曜日に、熊本県へ出張し、阿蘇市、西原村、嘉島町などの熊本地震による農林関係の被害状況と、復旧の進捗状況を調査いたします。また、来週22日月曜日には、福島県及び宮城県に出張し、酪農施設、花き栽培施設、農地などの東日本大震災からの復旧・復興状況や、農林水産業の現場を調査することとしております。詳細は、この後、記者の皆さんにお知らせいたします。本日は以上でございます。

記者

冒頭、大臣から説明ありましたが、香港の食品見本市の関係で、輸入の規制の緩和・撤廃について協議されたということですが、両者の間で何が認識の差になりですね、引っかかっているところというのは、どういうところにあったのか、今後の見通し含めて教えてください。また、もう一点、こうした今回の情報発信を含めてですね、農林水産省の役所の方は何回も行ってらっしゃるんであれですけど、大臣初めて御覧になって、まっさらな目で見てですね、こうした方がもっとよくなるんじゃないかとかですね、お感じになられたことを、率直な感想をお聞かせください。

大臣

相手国が何をもって輸入規制されているかっていうことを私の口から申し上げることはできませんが、ともかく、科学的根拠に基づいて輸入規制を早期に緩和・撤廃してもらいたいということを最大限、私の口から申し上げたところでございます。また、定期会合を局長級で改めて頻度を多くしてやろうということに合意ができましたので、これについては、かなり進展があり得るものというように思っております。今後、どういうようにこの交渉を展開していくかということでございますが、相互理解、これが何よりでございますので、特に高食物衛生局長官の日本への御来臨を賜って、よくこの分野の調査をお願いしたいというように招聘をいたしました。以上でございます。

記者

関連で、先週ですね、1-6月今年の上半期の農林水産物・食品の輸出統計が発表されています。伸び率が2%と、ここ数年は2ケタ増続いていたんですけども、それに比べると大きく減速していると思います。これは一時的な踊り場なのか、その辺の大臣の認識を教えてください。あわせて、2019年の1兆円目標に向けて今後どう取り組んでいくか、お聞かせください。

大臣

1-6月上半期の輸出額は、中国の景気後退、円高の進行、こういう理由により全体が減少していることは御承知置きのとおりであります。具体的には、前年同期比2.1%増の3,622億円ということになっております。6月単体で見ますと、対前年同月比9.9%増でありますから、なべていくわけでありまして、低迷している事実には変わりありませんが、これを詳細に見てみますと、特に品目別に見ますと、水産物がかなり落ち込んでおりまして、前年同期比10.2%(減)でございます。この原因は主力商品でございますホタテ貝の不漁、この自然のリスクによるものだというように解釈しております。他方、農産物は、りんご、緑茶、粉ミルクなどに使用される粉乳などの品目が堅調に輸出を伸ばしておりまして、前年同期比10.7%増となっておりまして、輸出促進の取組の効果が徐々に現れているのではないかと評価をするところでございます。また、今月2日に閣議決定されました経済対策、これにおきましては、平成31年の輸出額1兆円の目標の達成に向けまして、農林水産業の輸出力強化戦略の実践に必要なハード面とソフト面のインフラ整備等を行おうとしております。今後とも、各府省・団体・企業と連携し、輸出拡大に全力で取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

記者

この激甚災害の指定に関してなんですけれども、その理由というのは農地の被害が大きかったということが一番メインなのか、その理由について。

大臣

詳しく申し上げますと、まず、熊本県による被災でございますが、地震により、亀裂が生じていた河川の堤防が豪雨により決壊したもの、という被害がございました。また、地震により、地割れが生じていた山の斜面が、豪雨により崩れたというものもございました。地震の影響により豪雨災害が発生されたとみられるものも報告されております。被害の要因が、地震なのか豪雨なのかの切り分けにつきましては、過去の災害等を勘案し、市町村により適切に判断されるものと考えておりまして、ここで判断された災害に基づいた特例が措置されるということになろうと思っております。いずれにしましても、激甚災害に指定されているため、どちらの災害に判断されましても、農地等の災害復旧事業につきましては、同様の特例措置が適用されるわけでございます。お尋ねの農地が多いのではないかという御指摘でございますが、私もそのような認識でおりまして、この激甚の指定によって、かなり私は復興に意欲や勇気が与えられるものというように考えております。

報道官

他にございませんか。

記者

話変わりますけども、大臣、靖国神社に参拝はされましたでしょうか。

大臣

ええ、8月6日に参拝いたしました。

記者

この8月入ってからは。

大臣

8月6日。

記者

8月6日ですか、わかりました。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上