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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年8月24日(水曜日)10時45分~11時07分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて
  • (大臣より)新たな土地改良長期計画について
  • (大臣より)台風7号、9号、11号による被害について
  • (大臣より)佐賀県及び長崎県への出張について
  • 台風7号、9号、11号による被害について
  • 熊本県、福島県・宮城県の被災地視察について
  • 築地市場の豊洲移転について
  • 北太平洋漁業委員会の開催について
  • 平成28年度第2次補正予算について
  • 日本鯨類研究所とシーシェパードによる調停合意について
  • 諫早湾干拓について

 

大臣

本日は4点、御報告がございます。
1点目でございます。本日24日、北朝鮮が1発の弾道ミサイルを発射いたしました。これまでの弾道ミサイルの発射に続く今回の発射は、明白な安保理決議違反であり、政府としては航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為で、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行うこととしております。総理からは、情報収集・分析や国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶の安否確認の徹底、不測の事態に備えた万全の態勢、以上3つを指示されたところでございます。総理指示を踏まえ、水産庁に対し、漁業無線局等を通じて、我が国漁船等への情報提供と漁船の安全を確認するよう指示を行い、その結果、先ほど我が国漁船等への被害がないことが確認されたところでございます。農林水産省といたしましては、今後とも迅速な情報提供と安否確認に努めてまいります。
2点目でございます。本日の閣議におきまして、平成32年度までの5年間を期間とする土地改良長期計画が閣議決定されました。新たな長期計画におきましては、豊かで競争力ある農業、美しく活力ある農村、強くてしなやかな農業・農村の3つの政策課題を設定し、高収益作物への転換による所得の増加や、地域資源の保全管理の質と持続性の向上などに向けまして、計画的かつ効果的に土地改良事業を進めていくこととしております。併せて、各地域に、個性と活力ある豊かな農村の実現に向けて主体的に考えていただく手掛かりとなるよう、地域の取組や発展のプロセスに着目した先進的な事例をまとめた農村振興プロセス事例集を作成いたしました。今後、土地改良事業が着実に成果を上げ、農業・農村の所得が増加するよう、しっかり取り組んでまいります。詳細は、この後、プレスリリースするとともに、事務方から説明いたしますのでよろしくお願いいたします。
3点目でございます。先週の17日水曜日に台風第7号が関東・東北の海上を北上し、北海道に上陸いたしました。続いて、一昨日22日には、台風11号が北海道に上陸し、さらに台風9号が千葉県に上陸した後、昨日23日、北海道に上陸いたしました。現時点8月22日現在で台風第7号では関東・東北・北海道におきまして農作物で5,104ha、農地・農業用施設で121か所、山崩れなど林野災害で55か所などの農林水産関係被害が発生していると報告を受けております。また台風11号及び9号では、北海道におきまして、農作物等で647ha、山崩れなど林野関係で8か所などの農林水産関係被害が発生しているとの報告を受けております。しかしながら、被害状況につきましては現在調査中であり、全容を把握するには至っておりません。引き続き、関係自治体と連携して被害状況を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ、的確な対応を図ってまいります。4点目でございます。私は、26日金曜日から27日土曜日ににかけまして、佐賀県及び長崎県へ出張いたします。諫早湾干拓の現場を拝見するとともに、両県知事をはじめとする地元関係者、佐賀・福岡・熊本3県の漁業団体、開門請求訴訟原告の漁業者の方々とお会いし、直接お話を伺いたいと考えております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。本日、私からは以上でございます。

記者

台風の関連でお伺いいたします。かなり広範囲な被害となってますが、中でも、政府として早急な対応が必要と思われるようなところはどんなところでしょうか。また、被害の実態を把握するのに時間を要するというのは、どんなところが時間かかっていると思われるでしょうか。

大臣

まず、台風の被害実態につきましては、被害を正確に把握するということに始まろうというように思っております。その意味におきまして、できるだけ早く政務が北海道に赴いて被害の状況を確認したいと、こう考えておりますので、副大臣・政務官などの出張を予定しております。

記者

大臣が視察される御予定というのは。

大臣

当然私も行きたいと思っておりますが、まずは、被害状況の把握ということがあって初めて対応になると思いますので、その後、必ずまいりたいと思っております。

記者

あと、もう一点、東日本大震災の被災地と熊本地震の被災地、先週末から月曜日にかけて視察されましたけれども、実際現地に行かれて感じられたこと、また、特に震災の被災地では風評被害対策について力を入れる考えを述べられていますけれども、実際、今後どのように取り組まれる御予定でしょうか。

大臣

20日土曜日に熊本、22日月曜日に福島及び宮城に出張させていただきました。熊本県では、林地、山の方ですが、あるいは農地の被害状況、倒壊した牛舎の再建状況、水路の復旧状況、大豆への作物転換の状況、これらを視察させていただきました。また、蒲島知事とお目にかかり、被害状況や復旧・復興の取組につきまして意見交換も行いました。生産者の皆さんが、被災されているにもかかわらず、明日に向かって前向きに復興に取り組まれておりまして、熊本県の方々の心の強さと将来の農業に対する希望を捨てない姿に感銘を受けた次第でございます。また福島県では、共同経営牧場や花きの施設栽培の再開状況を視察するとともに、内堀知事とお会いさせていただきまして、震災からの復旧・復興に向けた取組について意見交換を行いました。福島県では、特に風評被害対策が喫緊かつ重要な課題であるということを改めて認識いたしました。科学的根拠をもって、その払拭に向けて全力で対応していくとの決意を私としては新たにしたところでございます。また、宮城県では、いちご団地の再開状況、農地の大区画化と省力化栽培を実現した土地利用型の農業法人、中食企業の優良事例を視察いたしました。土地利用型の農業法人、耕谷アグリサービスで、農地の大区画化と機械化に加えて、乾田直播と2年3作という新しい作付体系、この採用を拝見させていただきました。大幅な生産コストの削減が実現されておりまして、また若者が参入していただけるような新しい日本農業というものの具体的なイメージがわいてきたところでございまして、日本農業の新しい姿に感銘をいたしたところでございます。今回の調査では、いずれの県におきましても、現場で御苦労されている皆さんから、貴重な御意見や御要望をいただきました。これらの御意見・御要望をしっかり受け止めまして、現場の皆さんの気持ちになって、しっかりお支えするとともに、地域の基幹産業である農林水産業の早期復旧と復興・創生に、全力で取り組んでまいりたいというように、改めて考えているところでございます。以上でございます。

記者

築地市場の移転問題で、小池知事がですね、いったん立ち止まって総合的に判断するというふうにおっしゃってまして、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

小池知事に関する報道については承知しております。特に築地市場の豊洲地区への移転につきましては、農林水産大臣の認可が必要となっております。農林水産省としましては、東京都から申請があった後に、卸売市場法に基づきまして、安全性も含めて、生鮮食料品の中核的拠点としての適切な場所に開設されているかなどの観点から、総合的に判断をさせていただきたいというように思っております。築地市場は、首都圏の基幹市場でありまして、築地から豊洲地区に移転した後も、果たすべき機能や役割に対する期待が大きいものというように思っております。いずれにいたしましても、開設者である東京都の対応を注視して、それから考えていきたいというように思っております。以上です。

記者

8月下旬に申請を農林水産省の方に出すということに、話されてましたけれども、まだ申請の方は来ていないということで。

大臣

そういうことです。

記者

今日からNPFC、北太平洋漁業委員会の会合が始まります。これの関係で、去年はサンマについて議論があったと思うんですけれど、今年はマサバの保存管理措置についての議題になると聞いております。今回の国際会議でどんな成果を期待しているかお聞かせください。

大臣

東京有明におきまして第2回のNPFC委員会会合が開催されておりまして、我が国からは、北太平洋公海において、違法とみられる中国漁船の存在が確認されていることを受けまして、NPFCとしてIUU、違法・無報告・無規制漁船リストを作成し、リストに掲載された漁船の入港等の禁止、中国漁船によるマサバの漁獲が急増していることを受けまして、公海でマサバを漁獲する許可漁船の隻数増加の禁止、これを提案しております。また、昨年採択されました、公海でのサンマを漁獲する許可漁船の隻数の急増を抑制する措置の遵守状況につきまして確認することとなっております。会合では、資源の持続的な利用に向けまして、主導的な役割を果たしてまいりたいと、こういうように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

第2次補正予算のことで伺いたいんですが、今回額が5,700億円余りと、前年より4割増えました。これだけ増額したことへの受け止めとですね、改めて、柱となるポイントとなるような事業を教えてください。

大臣

今月2日に閣議決定されました、未来への投資を実現するための経済対策、これに盛り込まれた施策を実施していく上で必要となる予算を措置したというのが、この28年度第2次補正予算の趣旨でございます。その経済対策に盛り込まれましたものが、農林水産業の輸出力の強化、次に中山間地域の農業所得の向上、さらに農林水産分野におけるイノベーションの推進、4番目にTPP関連政策大綱に基づく施策の着実な実施等にしっかり取り組んでいくための必要な経費を計上しているところでございます。さらに具体的には、産地パワーアップ事業、これを充実し、畜産クラスター事業、これにもありますし、また、合板・製材生産性強化対策、CLT等の予算もついております。さらには、治山につきまして、現場が災害等多い中で、昨年の補正を大幅に上回る倍額の治山の予算もついております。というようなことで、災害対応でありましたり、あるいは、さらに足腰の強い畜産やあるいは農業への変換というものに対する心配りのある補正だというように思っております。

記者

昨日、日本鯨類研究所とシーシェパードの永久に妨害行為を行わないという合意がされたという発表がありましたが、このことについて、まず効果、これまで捕鯨船にいろいろな妨害があったと思うんですけど、効果をどのように見ているのか、教えてください。

大臣

発表につきましては承知しております。基本的に本件は日本鯨類研究所とシー・シェパード米国等との民事訴訟であると、政府として訴訟自体にコメントすることはできるだけ差し控えたいという基本原則を取っております。一方、反捕鯨団体でございますシー・シェパードの妨害活動は、我が国調査船団とその乗組員の生命・財産を脅かす危険な行為でありまして、断じて許されるものではございません。今般合意されました内容というのは、調査船団の安全確保に繋がり、喜ばしいものというようにとらえておるところでございます。

記者

加えてなんですが、改めて、調査捕鯨を今後どのようなものとして継続していくと思うんですけど、どのような姿勢かということをお聞かせください。

大臣

これはもう日本の調査捕鯨というのは我が国にとりまして必要な、欠くべからざる漁業振興の一環でありますので、継続していきたいと思っておりますが、他方でこのように大反対をする勢力があるということに対しても、心を配りながら日本の鯨類の研究というものを進めていきたいと思っております。

記者

諫早に視察に行かれることに関してなんですけれども、今、佐賀の農業者とか、基金案に対してですね、まだ、受け入れというか、そこの辺についてはまだなかなか議論が進んでいないと思うんですけど、改めて、和解といいますか、事態の進展に向けて何がポイントとなるのか。

大臣

今現在、基金案というのは和解協議という特別な事情を背景にしておりまして、特にこれは裁判所が勧告した和解の場でございます。国としては知恵を絞りまして、有明海の漁業振興や再生を進める上で最良の取組、これを考えて提案したものであると認識しておりまして、和解協議というこの場は、全ての関係者がwin-winの関係となれる最大のチャンスというように考えているところでございます。国といたしましては、関係者の御意見を真摯に伺いつつ、基金案への御理解・御協力が得られるよう、丁寧に話合いを進めていきたいと思っておりますので、全て和解というそれぞれの立場からの御主張がどこまで合意を得られるかという、繰り返しになりますがwin-winの関係のチャンスという議論が深まるように求めて会合に臨みたいというように思っております。

記者

諫早に行かれた際には佐賀の漁業者とかには和解案、基金案に対してですね、受け入れるよう要望する形になるんでしょうか。

大臣

まずは、御主張を聞くという段階にとどめたいと思っておりまして、私の方から具体的に提案するというよりも、どの幅でどちらがどの程度共通の意識基盤に立っておられて、そして開門派、閉門派、さらに今閉まっているわけですから、その意味においてどこまで譲れるかという共通の部分と共通していない部分との意見の地図の確認ということから始まるだろうというように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

調査捕鯨の件に戻って恐縮なんですけど、今回の対象というのはアメリカのシーシェパードということで、例えばオーストラリアだとかニュージーランドだとかというような、シーシェパードの関連団体だとか、その他の団体からの妨害っていうのも懸念されるんですけども、そこら辺については政府として今後どのように対応されるのか対応方針があれば教えてください。

大臣

記者さんおっしゃるように、これはアメリカのシーシェパードですから、また和解でありますから、当事者の民事訴訟の範囲の中での規範力だというように認識しております。南極海の鯨類捕獲調査の妨害対策につきましては、先ほど御指摘の向きにつきましては、引き続き政府一体となって的確に実施し、調査の安全かつ円滑な実施を図ってまいりたいというように思っておりますので、あくまで民事訴訟の一場面というように今とらえるしかないというように考えております。

報道官

他よろしいでしょうか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上