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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月2日(金曜日)10時10分~10時23分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)台風による農林水産関係被害の状況について
  • 台風による農林水産関係の被害状況及び影響について
  • 生乳の指定団体制度について
  • 就任1か月にあたって
  • 築地市場の豊洲移転について

 

大臣

台風による農林水産関係被害の状況について御報告申し上げます。8月17日に、台風7号が北海道に上陸し、その後、第11号、9号、10号が相次いで日本に上陸いたしました。この台風によりお亡くなりになられました方々に、心からお悔やみ申し上げるとともに、被災されました全ての方々にお見舞いを申し上げます。台風10号による被害の状況は現在調査中ですが、東北地方や北海道を中心に広範囲にわたり、河川の氾濫などにより、農林水産関係の被害が見込まれます。このため、昨日、平成28年台風に関する農林水産省緊急自然災害対策本部を設置し、被災された農林漁業者の皆様に寄り添って、農林水産省一丸となって、速やかな被害状況の全容把握と災害復旧に全力を挙げるように指示をいたしました。被害額の調査は、激甚災害の指定の手続きを進める上でも重要であります。9月1日時点で、農地・農業用施設、林道等の災害復旧事業に係る被害額は、約190億円となっておりますが、関係自治体と連携し、農林水産関係の被害状況の把握にさらに全力を傾けてまいりたいと考えております。また、激甚災害に関しましては、その指定の可能性が濃いという見通しの下で、その指定を待ちたいと思っております。以上でございます。

記者

今の台風関連の方から質問させていただきます。9月1日時点で被害額190億円ですか、おそらく今後さらに増えることが予想されます。それ以外でも野菜が、今、現実に値上がりしているですとか、あと、直接の被害以外にでもですね、来年の作付だとか、そちらの方への影響も心配されるところかと思いますが、そのあたりについてはどのように御認識されていらっしゃいますでしょうか。

大臣

まず、今般の台風による農林水産関係の被害状況についてさらに詳しく申し上げますと、9月1日現在、7号、11号、9号、これに関して、北海道、東北、関東に限って申し上げますれば、まず農作物で23,083ha、また農地・農業用施設で2,390箇所、また山崩れなど林野関係で784箇所という報告でございまして、さらにこれが増加するように考えております。また、台風第10号につきまして、北海道、東北におきまして、まず南富良野町で堤防決壊による、ばれいしょの被害、帯広市で、ばれいしょ、てんさいの被害、青森県、秋田県で、果樹の落下被害、岩手県の岩泉町で農地の冠水、一関市でパイプハウスの損壊、葛巻町で牛舎の浸水などの被害が発生していると報告を受けております。引き続き、関係自治体と連携いたしまして、被害状況を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと思っております。また御指摘の青果物の価格についての影響でございます。これにつきまして、台風による青果物価格への影響は作付け全体の中でどの程度の被害があるかをまず見極める必要がございますが、今、精査中でございます。現在、たまねぎ、だいこん、にんじんが高値となっている状況でございます。また、今般の台風による北海道と本州を結ぶフェリーの欠航、降雨による収穫遅延、そしてそのことの結果としての出荷量の減少をしたことが価格への影響の原因となっていると存じます。被害状況や流通状況の迅速な把握になお努めてまいりたいと思っております。また、報道によりますと、交通網も支障が起こっております。JR貨物と石北線の一部が不通となったりしておりまして、通称たまねぎ列車と言われるものが運休していることもこれもかなり影響があろうというように判断しておりますので、今後の推移を注視しながら検討し、また来年の作付に関しましては、できるだけ全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。ただ、北海道の降雪の時期を目の前にしておりますので、どこまでできるか急いで考えていきたいと思っております。

記者

今のお答えの中にもちょっと一部関連するんですけれども、自治体との連携、それから来年度含めたですね概算要求、それに加えてですね、民間の気象予報会社、ハレックスみたいなところですとか、あるいは当然、農作業者にいろいろと情報を伝達するという意味で、携帯電話会社をはじめとする通信会社ですね、そういった所との連携、今もされていると思うんですが、今後さらに強化の重要性が高まると思いますが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

できるだけ精緻な農業環境を作るという意味でも必要だと思っております。また、コストの関係にもはね返るわけでありますので、どういった作物やどういった耕作方法にそうした連携が適切なのか、そしてコスト負担がそれをどう軽減できるのか、また検討させていただきたいと思っております。

記者

本日の閣議で規制改革会議の後継組織である、規制改革推進会議の設置が決まったそうなんですけれども、この会議で今後生乳の指定団体見直しなどが議論されると思いますが、どのように取り組んでいかれるか。

大臣

生乳生産の各方面の皆様に不安のないような将来像、これをまず形作っていきたいと思っております。また規制改革会議の指摘でございます、不公平感のないような、そしてまた新規参入のできるような、そういう形も同時に取っていく必要もあろうというように思っておりますので、規制改革会議の詳細な報告をいただいた上で、また検討を新たに進めたいと思っております。

記者

もう一点ございます、大臣、明日3日で御就任されて1か月となります。これまで外遊でありますとか、被災地の視察などに精力的に取り組んでこられましたが、今までの仕事を振り返って、印象的な出来事とかあれば教えてください。それと、9月から臨時国会でありますとか、農政改革の議論が本格化しますけれども、そこへの意気込みも合わせて聞ければと思います。

大臣

あっという間の1か月でありまして、まずは慣れること、勉強することから始まったわけでありますが、私が力点を置いておりますのは、被災した所にできるだけ足を運びたいというように思っておりまして、これは副大臣、政務官にも共通意識を持ってもらいました。今後、現在も同時並行的に被災地がある以上、徹底してやっていくつもりでございます。そしてまた、輸出に関連して香港に最初の海外出張に行かしてもらいました。実は、農林水産生産額世界10位がなんで輸出額60位なんだという極めてプリミティブな基本的な疑問を持って、むしろ簡単に輸出促進ができるのではないかというように安易に考えておりましたが、なかなかこの構造というのはそう簡単なものではないということが、逆に1か月間でよくわかりました。ただ、1,600万人しか人口のないオランダが輸出額8兆円を超えるということになりますと、日本の1億2千万人のこの人口で農業産出額が8兆5千億でありまして、いうようなことを考えますと、かの国のように人口が小さい、国内マーケットが小さければ海外に打って出るという農業というのは非常に勉強になります。今後、我が国の人口が減っていくことに対しての答えとしまして、国内マーケットだけにしがみつく我が国農業から脱皮するということにおいて、私はこれを切り替えて、輸出に切り替えるということは非常に重要な我が国発展の鍵を握るものだというように新たに1か月で、また確信をしておるわけでございます。困難な道でございますが、これをやり遂げないと農業が成長産業にならないし、農家所得が上がらないというように思っております。以上です。

報道官

他ございませんか。

記者

冒頭から話がずれて恐縮なんですけれども、市場の移転についてでして、小池知事が移転延期を公表したことについての受け止めと、移転時期を明言せずに引き続き築地市場を使用するということで、築地市場に関して衛生面での問題なども指摘されていますが、この判断についての見解をお願いします。

大臣

築地市場の豊洲移転について、小池知事が延期を表明いたしました。しかし、こうした問題というのは、優れて東京都という地方自治体の御判断は極めて自治体特有の地域に密着したものでなければなりません。その意味で、農林水産省は認可申請、これがあって初めて我々の仕事として、卸売市場法に基づいて、生鮮食料品の中核的拠点として適正かどうかの判断に移るわけでございまして、その意味においては、まだまだ自治体で悩んでおられて判断がつかない状況であるというように認識しておりますので、その推移をひたすらお待ちしたいと、そして結論をお待ちしたいと、こう思っております。

報道官

他ございませんか。以上で終了です。

以上