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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月6日(火曜日)10時38分~10時45分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームの開催について
  • 台風による農林水産関係の被害状況について
  • 農政改革について
  • 農業生産資材価格について

 

大臣

本日、午後、14時15分、復興大臣、農林水産大臣、環境大臣等が出席する福島の森林・林業の再生のための関係省庁プロジェクトチームの第3回会合が開催されます。プロジェクトチームでは、本年3月に福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組を取りまとめ、その取組の一つとして、関係省庁が連携して、地元自治体と里山再生モデル事業の調整を行ってきました。本日の会合で、第1回目のモデル地区の選定を行うこととしています。農林水産省としましては、関係省庁・地元自治体と連携し、福島の森林・林業の再生に積極的に取り組んでまいります。なお、本日の会合後、復興庁から、モデル地区の選定結果等について、記者ブリーフィングを行うと聞いております。以上でございます。

記者

まず、台風被害についてお伺いします。被害は相当広範囲に及んでいて、また、野菜とか水産物の価格上昇を通じてですね、広く食卓への影響も出始めていると思います。最新の今、把握されている被害状況についてお伺いします。

大臣

8月中旬に、台風第7号が北海道に上陸して以来、第11号、第9号、第10号、第12号が相次いで日本に上陸いたしました。この一連の台風により、9月5日現在で、北海道、東北、関東を中心に、まず農作物等で103億円、次に農地・農業用施設で127億円、次に山崩れなど林野関係で85億円、次に漁港など水産関係で26億円、合計で、約342億円の農林水産関連の被害が発生していると報告を受けております。しかしながら、北海道をはじめとする、現在調査中のところもありまして、全容を把握するには未だ至っておりません。なお、昨日5日、長崎県に上陸した台風第12号につきましては、現時点で、農林水産関連の被害があったとの報告は受けておりません。引き続き、関係自治体と連携して、被害状況を速やかに把握するとともに、被害への迅速かつ的確な対応を図ってまいりたいと存じます。

記者

2点目です。参院選で中断していたですね、自民党の農業改革の議論が再開されます。これに先立ちまして、昨日は小泉農林部会長とJAのグループの幹部が会談してですね、農業改革の方向性について共有できたという説明がありました。焦点は全農が担う、いわゆる経済事業、農業資材とか、流通加工だと思うんですが、こうした分野の構造改革はなぜ必要で、農水省としてどう取り組むのか、改めて大臣から基本的な認識をお聞かせください。

大臣

農政改革は、農業者の所得向上を図り、農業を成長産業とすることを目的としております。生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革もその一環であります。昨日5日、小泉部会長とJAグループ代表との会合が行われ、自民党の農業改革とJAの経済事業改革を互いに協力しながら推進していくことで認識が共有されたと聞いております。このことは、農業改革の実現に向けた大きな一歩であると考えており、今後のJAグループの経済事業改革に期待をしたいと思います。農林水産省としましては、与党とも十分に連携をとりながら、改革の実現に全力をあげてまいりたいと思います。

報道官

何かございませんか。

記者

先ほどの質問に関連しますが、生産資材価格引下げで、今、いろんな論点があると思うんですけれども、中間コストを下げるとか。大臣の中でやはり焦点だと思うポイントはありますか。

大臣

米で7倍のコストが世界と比べてかかり、小麦で5倍であり、大豆で9倍、サトウキビで8倍というようなコスト高というのは、耕地面積の差、国土の形状、そういったものを引いて未だ高いとされるならば、やはりそれは農家負担に直接なっているという構造的な問題を覚えております。それを農家負担だけではない形にどうすれば出来るのか、また、新規営農者、特に若者が就農する成長産業としての農業の位置付け、そういったものに、もし今の生産コストの問題が多く関わっているならば、早く改革しなきゃならんと、こう思いますので、まずは私としましては、生産資材全般に、機械であろうが、肥料であろうが、飼料であろうが、農薬であろうが、全般に改革の必要があるというように思っておりますので、小泉さんや全農、中央会の皆さん、一緒に小泉さんが共通認識を得た、その意識で取り組んでいきたいと思っております。

報道官

他ございませんか。よろしいですか。それでは以上で会見を終了します。

以上