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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月13日(火曜日)10時44分~10時50分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 第1回規制改革推進会議について
  • 加工食品の原料原産地表示について
  • 築地市場の豊洲移転について

 

大臣

私の方からは格別ありません。

記者

昨日、規制改革推進会議の初会合が開かれまして、総理からも農業の規制改革の具体策はこの秋に決断する旨の発言がありました。前身の規制改革会議の時は、例えば、生乳の指定団体の話ですと、規制改革会議は廃止を打ち出して、農水省はそれに対して慎重な対応を求めるといった構図というか印象があったんですが、今後は、この秋の議論では変わるんでしょうか。

大臣

昨日、第1回規制改革推進会議がありました。農業ワーキンググループがそこで設置されました。今年の6月に閣議決定されました、規制改革実施計画におきましては、生乳・乳製品の生産・流通等に関する規制改革、次に生産資材価格形成の仕組みの見直し、次に生産者が有利に取引できる流通・加工の業界構造の確立に係る取組、これらについて重点的に取り組むこととされております。農林水産省といたしましても、農業の競争力強化、農業者の所得向上に向けて、与党、規制改革推進会議とも議論しつつ、積極的に取り組んでまいる所存であります。

記者

2点目です。加工食品の原料原産地の表示ルールについての議論が、佳境を迎えています。昨日、消費者庁と農水省が示した案ですと、原則として国別表示、だけども例外として大括りの表示も認めますというものでした。この問題、消費者団体とかですね、生産者団体と食品業界、様々な意見が出されているところで、なかなか難しいのかもしれないのですが、この件についての大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

加工食品の原料原産地表示につきましては、まず、TPP政策大綱におきまして、原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行うと位置付けられております。また、日本再興戦略2016におきましても、原料原産地表示について、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進めるとされております。このため、農林水産省では、今年の1月に、食品表示制度を所管する消費者庁と共同で、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会を設置いたしました。ちょうど昨日12日、第8回の会合を開催したところでございます。ご指摘のように、昨日の検討会では、全ての加工食品への原料原産地表示の導入に向けまして、実行可能な方策について、消費者、製造業者等の立場から貴重な御意見をいただいたと承知しております。農林水産省としましては、消費者庁と共同で、幅広い御意見を聞きながら、本年秋を目途に中間的な取りまとめが行えるよう、引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。次回検討会は、10月5日となっております。

記者

東京都が移転を進め、整備を進める豊洲の新市場の事に関してお伺いします。2つあるんですけれども、一つは盛り土のことに関して、事実と異なる説明があったということに関して、食の安全性が脅かされてる事態だと思うんですが、それに対する受け止め。そして2点目が、移転そのものも遅れる可能性がありますが、それについての受け止め、お願いいたします。

大臣

まず、盛り土それ自体の件でございます。小池知事がそれについての会見を行ったということは承知しております。築地市場の移転につきまして、現在、市場の開設者である東京都が対応されている状況にございます。その動向を農林省としてはあくまで見守りたいというように思っております。次に、食品安全の懸念の所でございますが、東京都が市場の開設者として土壌汚染対策工事を進めてこられました。農林省としては、その判断を待って、対応したいと思っております。念のため、東京都から申請がなされれば、卸売市場法に基づいて、生鮮食料品の中核的拠点としての適切な業務運営が行われるかなどの観点から、判断をさせていただきたいと思っております。以上でございます。

報道官

他にございませんか。よろしいですか。それでは以上で会見を終了いたします。

以上