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農林水産省

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山本農林水産大臣記者会見概要

日時 平成28年9月16日(金曜日)10時14分~10時46分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)今般の台風による災害に係る激甚災害の指定について
  • (大臣より)新たなバイオマス活用推進基本計画の策定について
  • (大臣より)資産公開について
  • 今般の台風による被害について
  • 9月14日大臣現地視察について
  • 資産公開について
  • SBS米について

 

大臣

本日は私から3点、報告等がございます。1点目でございます。先ほどの閣議におきまして、平成28年8月16日から9月1日に、北海道、東北、関東地方を中心に被害をもたらした暴風雨などによる災害を、激甚災害として指定する政令が決定されました。激甚災害の指定により、全国を対象に、治山施設や漁港などの公共土木施設、農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に対する国庫補助率が、約1~2割程度の国庫補助率の嵩上げが行われます。一昨日、14日には、私自身が北海道を、礒崎副大臣が岩手県を訪問し、特に被害の大きい地域を中心に被害状況の調査を行いました。先ほど、礒崎副大臣から、報告を受けましたが、北海道、岩手県とも、地域の基幹産業である農林水産業に大きな被害が発生しており、現場で御苦労されている皆様から、経営の再開に向けた様々な課題や御要望をお伺いいたしました。安倍総理は、今般の台風被害に対し、できることはすべてやるとの考え方の下に、全力を挙げていくと述べられております。農林水産省としましても、今回の調査で頂いた御意見・御要望をしっかり受け止め、現場の皆様の気持ちに寄り添って、スピード感を持って、被害状況の全容把握と災害復旧に全力で取り組んでまいります。
2点目でございます。本日の閣議におきまして、新たな「バイオマス活用推進基本計画」が閣議決定されました。新たな基本計画は、バイオマス活用推進基本法に基づき、平成22年に策定されました計画を見直し、平成37年までの基本的な方針を定めたものでございます。地域に存在するバイオマスを活用して、地域が主体となった持続可能な事業を創出し、ここから生み出された経済的価値を農林漁業の振興や地域への利益還元による活性化につなげていくことなどに重点をおいております。農林水産省といたしましては、この基本計画に基づいて、関係省庁と連携し、全国でバイオマスを活用する取組が着実に拡大していくよう、全力で取り組んでまいります。本件及び1点目の激甚災害指定について、詳細は、この後、プレスリリースいたします。
3点目でございます。本日、「大臣規範」に基づき、資産公開を行います。本日の17時以降解禁ということで、既に記者の皆さんに配布済みのとおりであります。本日、私からは以上でございます。

記者

今の台風関連のところでですね、詳細はこの後プレスリリースで出されるということですけれど、大臣せっかく現地を視察されてですね、現場の農家の方々から先ほどもお話ございましたけども、経営再開に向けた課題とか要望がいろいろと出されたということでですね、そのあたりを多少詳しくですね、どのような声が多かったとか、こういう話を聞いたとかですね、そのあたりを多少詳しく伺えますでしょうか。

大臣

9月15日現在で、北海道、東北、関東を中心に、751億円の農林水産関連の被害が発生しております。14日、一昨日、北海道でばれいしょ、てんさい、たまねぎ等の冠水被害や耕地の流出、山腹崩壊、牛舎の崩壊の現場を拝見いたしました。改めて被害の大きさを認識するとともに、現場の皆様から、経営再開に向けた様々な課題や御要望をお伺いしたところでございます。今回の激甚災害の指定によりまして、被災した農地の災害復旧事業に対する国庫補助率が、1~2割嵩上げされまして、自治体の皆様が安心感をもって、災害復旧に取り組んでいただけるものと考えております。北海道、東北は、我が国の重要な食料供給地域であります。非常に重要な役割を担っていると考えております。農林水産省といたしましては、一日も早く経営を再開いただくために、どのような支援が必要なのか、スピード感を持って検討し、被災した農地や施設の早期復旧と経営再開に全力で取り組んでまいりたいと思っております。また、常呂川、美生川、札内川などの一級河川が決壊又は越水し、広範囲にわたって農地や住宅に甚大な被害が生じている現状を目のあたりにいたしました。地元自治体からは単なる現状復旧にとどまらず、将来を見据えた復旧・復興の要望を受けたところでございました。今後の復旧・復興に当たりましては、農地は農地、河川は河川ということではなくて、北海道庁を中心にして、将来の防災も見据えた河川、農地両方の計画の平仄を一致させ、無駄のない復旧・復興を進めていくことによって、関係者及び営農再開を熱望している農家の皆さんに、勇気を与えるような事業が必要と考えているところでございます。以上でございます。

記者

今、たまたま、まさに北海道庁の話も出ましたけれども、今、確か台風16号ですか、新たな台風で、場合によったら同じように災害もあるかもしれないということが予想されますけども、今、お話ありましたような自治体ですとか、場合によっては国土交通省ですとか、関係省庁との連携ですね、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。

大臣

特に、河川の氾濫ですから、単純に考えれば強固な堤防を作り、河床(かしょう)の浚渫(しゅんせつ)をし、流量断面を取って、大量の降雨に対する防備があれば全てが解決するということのように単純には見えます。しかし、河床を大量掘削することによって、河口部分には海水が遡上しやすくなります。そうしますと、生態系が変わってまいります。従って、国交、農水、環境等々、関係省庁を横断的に北海道庁がコーディネートしてもらって、その上で十分な対策の基本を作り、更に枝葉についてもまんべんなく目配りをしていかないと、被災者、特に農業、営農者にとって、2次、3次の災害的なものが起こらないとも限らないというように思ってますので、ここは慎重に計画を立てたいというように思っております。

記者

輸入のコメのSBSの入札制度の件でお伺いしたいんですけども、一部の商社ですとか卸の方が、調整金という商習慣があったと認めているんですけども、これについては、どういった認識でしょうか。

大臣

まず、SBS、売買同時契約と言いますけど、この制度自体はコメを輸入する際に、食糧法に基づき、国にコメを販売する輸入業者と国からコメを購入する実需者がペアで国の入札に参加する方式でございます。MA米の一部、10万トンについて、国が、輸入業者からの買入れと実需者への売渡しを同時に実施しております。食糧法に基づくSBS契約の手続につきましては、SBS入札で提示・落札された売渡申込価格と買受申受価格で国との契約が行われれば、国との間で当該契約価格で取引が行われていれば、食糧法令上、外形的には特段の問題がない、いうように考えられているところでございます。しかしながら、仮に調整金により、SBS入札の適正な運営が図られていないとすれば問題であるという考え方をとっており、過去のSBS契約の履行状況につきまして、可能な限り現在確認することといたしております。

記者

もう確認に。

大臣

作業に入っております。

記者

別件なんですけど、資産公開ですけども、拝見すると、土地、建物、有価証券、ゴルフ会員権等々記載されておりますが、御自身の資産に対する評価と感想をお願いしたいのと、この資産公開制度に対する評価、必要性とかこの2点をお願いします。

大臣

自己の資産の評価としては、私の父親、母親が資産を残してもらった。家内の方も父親、母親それぞれ資産を残してくれたと。これが、評価そのものでございます。自分で資産形成したものはそう多くないという感想であります。

記者

公開制度に対する評価とか感想を。

大臣

これは、いわば権力の座にある者が自らの欲望で何か不当な利益を得ることのないようにとする一つのチェック制度と認識しておりますので、このあり方については様々な議論があるものの、私としては健全な民主主義の制度の一環であろうというように思っております。

報道官

他にございませんか。

記者

質問戻ります。先ほどのSBS米の件ですが、先ほどのお話では仮に調整金によりSBS入札の適正な運営が図られていないならば問題というふうに御説明いただきましたけれども、ここもう少し詳しくお考えを教えていただきたくて。調整金というものが仮にあったとしても、民と民の間のやりとりだと思いますので、それがそのSBS入札の適正な運営に何か支障をもたらす可能性があるとするならば、どういう可能性があるのか、そこの問題点がどういった点にあるのかというところをもう少しかみ砕いて教えていただけませんか。

大臣

MA米は77万トン、市場アクセスという、しかもミニマムな市場アクセスという機能を持っております。すなわち我が国がWTO上、貿易を世界とする上において、コメの分野でできる限り77万トンは市場に対して最低のラインで売ってもらいたいという世界の期待であります。そのときにおいて、我々は、マークアップ、すなわち国が貿易当事者となることによって、国産米、すなわち生産者に不安を与えないようにしていくぎりぎりの調整制度だというように思われております。海外のおコメも日本国内で大量に高く売りたい、いう期待があります。国内は国内で将来もコメ農家が永続して米作を続けられる、いうための市場価格の高値を期待しております。しかし、現実には海外のおコメの方が価格が著しく安いという中にあって77万トンを入れるというときに、このSBSという方式が取られるわけでございます。そのときにおいて、輸入業者が国内の卸業者にいわば契約金の一種として外に現れないそういう収入を出しているということになるならば、我々としてはもっと高いマークアップでお願いできたのかもしれないという期待感が国としてはあります。そんな意味でこの売買契約、SBS契約の調整金がある場合、無い場合、そして調整金がどういう効果を果たしているかということを精査し、確認し、そしてこの制度の意義、WTO上、不透明感やあるいは合目的性、あるいは公平性の観点から妥当でないというのがあるならば是正したいと、こういう考え方で臨んでいるわけであります。

記者

もう1点、もう調査は入られたということですけど、これ、一定程度の結論をおまとめになられるメドというのはどういう感じでお持ちでしょうか。

大臣

これは多少我々農林省だけで済まない部分があると思っております。平成28年6月に判決が出ておりまして、SBSで輸入したコメの品質に起因する損害賠償訴訟、平成26年10月提訴において、調整金の記載があるということでございます。そして、原告が、もちろん民民ではありますが、平成28年7月、東京高裁に控訴しております。現在も係争中の案件でありますことから、国といたしましては、この裁判の推移、また裁判所の調整金に対するものの考え方、こういったものも加味しながら、事の次第を追っていかなければならないという立場にございます。したがいまして、過去のSBS契約の履行状況等につきまして、可能な限り確認しつつ、また裁判の推移を拝見したいとこう思っております。

記者

最後もう1点だけ。この今もお話にあった調整金なるものの存在ですが、これは御説明にあった裁判の資料によって、農水省が把握をしたのが、調整金の存在を把握したのは、この裁判の資料によったタイミングが初めてなんでしょうか。それとも以前から知っていたのか。知っていたとするならいつから知っていたのか。

大臣

ほぼ、同時期に平成26年10月提訴によって知るところとなっております。また、一方において、26年10月に本庁職員にメールが届いたと、いう事実もございます。したがいまして、ほぼこの同時期に農林省は調整金、報道による調整金なるものの存在を知ることになりました。

記者

職員がメールで聞いたとありますけども、その情報は上へどこまで共有してたんですか。課長、部長、局長。

大臣

これは、私の知る限りにおきましては、担当者はその後、28年4月、海外に赴任しております。それまでの間、このメールが上司まで、例えば大臣まで届いたとは思っておりません。

記者

どこまで共有されていたんですか。

大臣

それにつきましては、正確にはまだ把握しておりません。

記者

ちなみに外部から情報提供あった場合は、どこまで共有して判断するっていうルールは農水省なかったでしたっけ。

大臣

この案件については、メールの文言とか、あるいはメールという方法とかそういったものも、あるいはメールを受け手、あるいはメールの差し出し手との人間関係とか、様々対応があると思いますので、一概には内規による情報の共有やあるいは申告についての物差しが適用できるかということについては、やや曖昧な点があるだろうと思っております。

記者

最後もう一つ、今回の問題、結局、何が問題かというところ、大臣、もう一度お聞きしたいんですけど、報道で言われている論点としてですね、これまで農水省が説明してきたのは国産米とSBSがほぼ一緒だということ、それと実態が違うというのが一つ、あとは国の政策上、あまり安く売られると困ると、2つあると思うんですけど、大臣は何が問題だと思われますか。今の問題意識。

大臣

記者さんがおっしゃっること2つとも問題だと思っております。すなわち、我々は、殊に国別別枠、そうしたSBS米が大量にさらに入ってくるというTPPの合意内容です。そのときにおいて、著しく市場価格に影響がある対応でこれを受け取るということにおいては、最初の約束からすると問題があります。従って、我々としてはマークアップ方式、それによって国内産米、これの売渡しにおいては市場価格に特に国内産米の価格に変動はありませんと、いうように言ってまいりました。その言っておったことと、異なることになることが最大の問題だというように思っております。

記者

調査、確認作業についてですけども、卸業者、これは弊社、兼松さんと報道させていただいてますけども、ヒアリングなどはされるご予定はあるのでしょうか。

大臣

これからヒアリングをしていくということでございます。

記者

その対象なんですが、過去の履歴ということですから、兼松以外の商社あるいは兼松と取引していない、それ以外の商社、卸売業者のようなところまでヒアリングを広げるということでよろしいですか。

大臣

過去にSBS米の売渡し、あるいは買受けをしたところについては悉皆調査を命じております。

記者

つまりヒアリングをするということでよろしいでしょうか。

大臣

そういうことです。

記者

もう一つ、メールの件ですが、弊社の取材をですね、かけさせていただいたときには、確認していないと、メールのことは知らないという話でしたが、いつどのような経緯で確認されたか教えていただけますか。

大臣

私は毎日新聞の記事が世の中に出まして、その次の日に確認をいたしました。メールがあったという事実です。

記者

それは大臣が確認しろと、いう話で報告上がってきたのか、それとも。

大臣

そのSBSの記事に関して報告をもらったときにメールの話がそこの内容の中にあったと、こういうことです。

記者

弊社の取材に対してですね、農水省の方はですね、御本人から確認が取れないと、外国に赴任してですね、ということで確認作業をしない、していないと、できないと、再三にわたっておっしゃってましたけど、どうやって確認したんですか。

大臣

メール、26年10月頃にメールを受け取ったとされる担当者がいた事実については関係部署は把握をしておると。

記者

把握していた。そのメールを受け取った時点で把握をしていたということでよろしいですか。念押しです。

大臣

担当者がいるという事実は把握をしておりますものの、現在の担当者、担当者というか上司はその者との接触が十分出来ていない。したがって、現在私に報告する事実についての確認は取れていないとしておりまして、今回改めてその者に接して十分な確認をしていきたいと、こういう報告であります。

記者

接していきたいという、接して確認したという。

大臣

農林省として確認すると。

記者

したと。

大臣

これからすると。

記者

これからする。じゃメールを見てないんですか。

大臣

メールは担当者は見ていないというように認識しております。私は。

記者

今の担当者は見ていないと。

大臣

そう思います。

記者

でも、メールを受け取った事実は確認されているんですか。

大臣

その担当者がメールを受けたとしている限り。ただ内容等についての確認はしていないと。

記者

それをこれからすると。

大臣

これからです。

記者

すいません。今の質問に関係するんですけど、当時の農水省の対応に問題があったかどうかを含めて、今後調査をするんですか。

大臣

もちろん先ほど申し上げましたように、SBS米の売買方式については、両国間あるいは多国間でやや問題なしとしていない、いうように認識しております。そんな中でのこの裁判であり、またこの記事でありますので、SBSが制度として発足以来の我々の対応が十分であったかどうか、また、このSBSという方式を特に日米で取り交わしているその今回のTPP合意の中で健全に行われうるものかについて正確に把握をしていきたいと、いうように思います。

記者

組織のあり方についても、メールを受け取ってから上司とどれだけ共有しているのかどうかとかですね、問題が生じた場合の対応の仕方についても今後調べるんでしょうか。今、制度の話でしたけれども、組織として。

大臣

そのメールという先ほど申し上げましたが、送り手と受け手の人間関係とか、記事の中身、記載の中身とか、様々に違うだろうと思います。正式文書とそれを捉えるのかどうか、そうしたこともありますので、全体として今回正確に調査をしてみたいというように思います。

報道官

この後用務があるので、あと一問程度でお願いできればと思います。最後、お願いします。

記者

調整金の存在について、2014年10月の段階で把握したとおっしゃってましたけど、もっと前に気づいていたんじゃないですか。絶対無いって言えますかね。

大臣

新たな事実が確認できれば、我々にとりましてもそうしたことがないとは言えないと思いますので、悉皆調査をしながら、そして妥当性のある運用をしてきたかどうか、そういうものを確認しながら判断を行っていきたいと思っております。

報道官

それでは、この後用務がありますので、この辺で会見を終了します。

以上